熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

化石賞

2019-12-05 21:34:16 | 災害
梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「COP25」の会場では、国際NGOが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。

「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループがCOPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉をこめて贈っています。

「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。

このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、COPの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。

このニュースと関連する報道が。

気象災害の被害が昨年、最もひどかった国は日本だったとの報告書をドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」がまとめたそうです。

西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因で、豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化により深刻さを増すとみられており「対策強化が不可欠だ」と強調しています。

気象災害による死者数や損害額など4項目で各国の被害状況を分析すると、2017年は36位だった日本が1位となり、フィリピン、ドイツが続いています。

日本は再生可能エネルギーへの転換に後ろ向きで、地球温暖化の影響をもろに受けていますね。

このままでは、毎年、地球温暖化による災害を受け続けることは間違いありません。

一日も早く政権交代して、地球温暖化対策への積極的参加、核兵器禁止条約批准、集団的自衛権に関する閣議決定の見直し等の安倍政権の危険な決定をすべて覆して(トランプがオバマの政策を覆したように ⇒ トランプの覆しは間違いですが)、正しい姿の日本を取り戻しましょう。

安倍独裁政権は、即刻退場して二度と表舞台に立たせない。




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