原発事故の教訓が活かされていない

原発の60年超運転を可能にするなどの原子力政策の見直しを巡り、大学教授や弁護士ら有識者20人が17日、国会で審議中の五つの関連法改正案をまとめた「束ね法案」に反対する声明を発表し、近く政府に提出するそうです。

声明は、審議中の法案について「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容」と批判。政府が原子力利用の原則を定めた原子力基本法改正案に、原発活用による電力の安定供給などを「国の責務」と明記したことは、「政策的保護によって原子力利用を永続化する」ことが狙いだと指摘しています。
その通りですね。

原発の運転期間の規定が原子力規制委員会所管の原子炉等規制法から削除され、経済産業省が所管する電気事業法に移ることに対しては「規制委が認可してきた運転延長を、経産相が認可するようになる。東京電力福島第一原発事故の原因となった『規制の虜とりこ』を新たに作り出すことにほかならない」と非難していました。

関連法改正案をまとめて「束ね法案」とした手法についても「国民の理解を困難にし、国会の丁寧な審議を妨げる」と断じています。

福島原発事故の教訓が全く活かされていない。

関東で原発が稼働される可能性は低いでしょうが、関西に原発事故の影響が及ぶ恐れがありますね。

関西電力の原発で事故があると関西が壊滅状態になる。

関西の人は不安がないのか・・・

万博、ＩＲ、原発と経済的にはプラスになるのでしょうが、マイナスの影響も考えたほうが良いのでは・・・


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