自民党本部が衆院選公示の翌日、裏金問題で非公認となった候補者が代表を務める政党支部に「党勢拡大のための活動費」として、税金が原資の政党交付金から各2千万円を支給していたことが明らかになりました。
公認候補の支部には、衆院解散の翌日に、公認料500万円、活動費1500万円の計2千万円が振り込まれていたので、タイミングといい、総額が同じことといい、「事実上の公認」と見られても仕方ありませんね。
自民党は党の組織活動に充てるもので、「候補者に支給したものではない」というが、政党支部が代表を務める政治家の事実上の「財布」として機能してきたことは周知の事実です。
非公認とはいうものの、自民党籍を離れたわけではなく、党が対立候補を擁立したわけでもありません。
当選後は追加公認が想定されており、「自民党系」候補であることは明らかだで、党勢拡大と候補者への支援は表裏一体です。
自民党の自浄作用がないのは分かっていましたが、ここまでとは・・・
非公認という厳しい対応を取っているという選挙向けのポーズの裏でお金を渡していたとは・・・
やはり政権交代しかないですね。
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