資金流出が 始まった！ ； 新興国 （下）

◇ 日本経済にも悪影響が波及　＝　主要先進国が金融の量的緩和を始めた08年末ごろから、世界中に溢れた巨額の資金が新興国に流れ込んだ。新興国の成長性と比較的高い金利に、投資家が目を付けた結果である。IIJ（国際金融協会）の調査によると、09－17年の間に新興国の株式には7500億ドル、債券には1兆6000億ドルの資金が投入された。

この資金が、いま逆流を始めたわけである。この逆流が止まらないと、新興国は多かれ少なかれ経済的に困難な事態を迎える。かつて1980年代の前半には南アメリカ諸国が債務不履行の状態に、また1990年代後半にはアジア諸国が通貨危機に陥った。その影響で、世界経済も不況に襲われている。

資金の逆流は、アメリカの金利しだいで程度が変わってくるだろう。そのアメリカでは、FRBによる6月の再利上げは必至という見方が圧倒的に強い。したがって少なくとも秋口までは、逆流が続くと考えられる。ただ80年代や90年代に比べれば、新興国の経済基盤も強化されている。その抵抗力がどこまで発揮されるかは、全く不透明だ。

新興国の経済が不調になれば、日本の新興国向け輸出が抑制される。不調が世界経済全体にまで広がれば、日本経済にも大きな影響が及ぶことは避けられない。すでに東京の株式市場では、中国やインド、あるいは東南アジア諸国との関連が深い銘柄が売られ始めた。北朝鮮リスクが軽減しつつある裏で、発達中の新たな積乱雲には要警戒である。

　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－47.84円≫

　　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

資金流出が 始まった！ ； 新興国 （上）

◇ 通貨防衛で金利を40％に引き上げ　＝　アメリカの金利が3％を超えた副作用として心配された、新興国からの資金流出がついに始まった。新興国側は防戦に必死。続々と政策金利を引き上げたり、為替介入を実施したりしている。だがアメリカの金利がさらに上昇すれば、経済的な破たんに追い込まれる国が出現する危険性は決して小さくない。そうなれば世界同時好況は、終了することになるだろう。

IIJ（国際金融協会）の集計によると、ことし1－3月期には新興国に509億ドルの資金が流入していた。ところが4月下旬にアメリカの長期金利が3％台に載せると、様相は一変。4月下旬だけで55億ドルの資金が流出した。主として新興国の株式や債券に投資していたヘッジファンドが、安全で利回りの高いアメリカの証券に乗り換えたためとみられている。

こうした資金の逆流で、新興国の通貨は軒並み下落した。通貨が下落すると輸入価格が上昇して、国内の物価が高騰する。これに原油価格の上昇も加わって、新興国は資金の引き留めとインフレ防止のため、政策金利を引き上げざるをえない。ブラジル、トルコ、インド、インドネシア、フィリピンなどが続々と利上げを実施した。特に経済状態が悪いアルゼンチンは政策金利を40％に引き上げ、IMF（国際通貨基金）に支援を要請している。

じっさい、新興国の通貨は急速に下落している。IMFの調査によると、ことし3－4月だけで米ドルは他の主要通貨に対して2.3％上昇した。これに対してロシア・ルーブルは7.4％、ブラジル・レアルは3.5％、メキシコ・ペソは3.4％の下落だった。ドルが上昇し、自国通貨が下落すると、それだけドル建て債務の実質負担が増加してしまう。この面からも、新興国の経済は苦しくなるわけだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋107.38円≫

　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫