株価は５年連騰で越年 ： ２０１６年

◇ 日経平均は5年で2.3倍に　＝　2016年の日経平均は1万9114円37銭で終わった。ことしの上げ幅はわずかに81円。かろうじて、12年から数えて5年連続の上げ相場となった。この5年間の上げ幅は1万0659円、上昇率は2.3倍に達している。こうした数字を眺めていると、東京株式市場は順風満帆のようにも見えてくる。だが、ことしの相場は大荒れだった。

とにかく株価の上下動が激しかった。最も下落したのはイギリスのEU離脱が明らかになった6月24日。日経平均は1296円と、史上第8位の下げを記録した。東証1部では1954銘柄が下げたが、これは過去最大。次いでアメリカの大統領選挙でトランプ候補の当選が伝わった11月9日、日経平均は920円の下げを演じている。

ところが、このとき株価はあくる日に大きく反発した。11月10日の日経平均は1092円と、史上第13位の上昇を記録している。ことし日経平均は2月15日にも1069円上げた。このときは特別な事件もなく、割安感が強まった日本株に買いが集中したのが原因。こうして、ことしの日経平均は2度にわたって1000円を超す値上がりを記録したが、これは24年ぶりのことである。

ことしを前半と後半に分けてみると、前半の日経平均は３４５８円の下落。それを後半で取り戻した。特にアメリカ大統領選挙後、トランプ政権の経済政策に対する期待が高まったことから、株価は一気に盛り返した形。投資家別にみると、外国人投資家と国内の個人投資家は１年を通じて売り越し。これを日銀とGRIF（年金積立金管理運用独立行政法人）など機関投資家の買い越しで埋め切った。

　　　　　　≪３０日の日経平均　＝　下げ　－30.77円≫　　　

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　　　

12月30日(金)のつぶやき

「経済的格差」が 世界を動かした ： 2016年　 goo.gl/JaEG5t

— 池内正人 (@prince19331) 2016年12月30日 - 06:04

「経済的格差」が 世界を動かした ： 2016年

◇ 国民投票は「まさか」の連発　＝　2016年の世界は、３つの国民投票の結果に大きな衝撃を受けた。まず6月23日のイギリス国民投票。EU離脱派が勝利して、世の中を驚かせた。次いで11月8日のアメリカ大統領選挙。泡沫候補だったトランプ不動産王が、正統派とみなされたクリントン候補を打ち破った。そして12月4日のイタリア国民投票。政府の憲法改正案が否決され、レンツィ首相は辞任。EUの結束に厳しい注意信号が灯った。

国民投票が「まさか」の結果となった共通点は、国民が社会・経済の“格差拡大”に不満を抱いたことに求められる。イギリスとアメリカでは、その象徴として移民問題が持ち出されている。イギリスではEUによる移民の押しつけ。アメリカでも大量の移民流入が問題となった。イタリアでは、移民を含むEUの政策に対する反発が政権を覆す原動力だった。

イギリスでは多くの地域で、社会環境が移民の流入により激変した。アメリカでは、移民によって白人の職が奪われたり、賃金が上昇しなくなった。イタリアではEUの指令によって緊縮政策が求められ、国民の生活が厳しくなった。こうした状況のなかで、既存の政権は何ひとつ画期的な手を打てない。そこで国民は政権を変えて、新しい風を吹かせようと考えたわけだ。

さらに現状でも、既得権益を有する一部の人たちは豊かに暮らしている。逆にかつての中間階級は、苦しい生活を余儀なくされた。この格差に対する積り積もった不満が、投票行動に表れたのだろう。こうした民意の変遷は、来年も確実に持続する。欧米だけでなく、アジア各国に広がるかもしれない。韓国の政変にも、そんな色彩を感じないでもない。日本も要注意だろう。

　　　　　　≪２９日の日経平均　＝　下げ　－２５６．５８円≫

　　　　　　≪３０日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

12月29日(木)のつぶやき

市場を麻痺させた 日本銀行 （下） goo.gl/X7CcEX

— 池内正人 (@prince19331) 2016年12月29日 - 06:20

市場を麻痺させた 日本銀行 （下）

◇ 株式の保有額は10兆9500億円に　＝　日銀の発表によると、ETF（上場投資信託）の保有額は12月20日時点で10兆9240億円だった。異次元緩和前の13年3月時点に比べると、9兆4000億円ほど増えている。日銀はこの3年10か月の間に、市場からの株式購入でこれだけの資金を放出したわけだ。16年のETF購入額も4兆3000億円を超える見込み。東京株式市場では、最大の買い手となった。

ことしの東京市場では、外国人投資家と国内の個人投資家が売り越した。その売りを十分にこなして、平均株価を上昇させたのが日銀の買いである。日銀はETFの買い入れで資金を放出すると同時に、株価の底上げも狙う。だから買い出動するのは、午後の時間帯が多い。そこで投資家は午後になると、日銀の買いを期待するようになる。ところが日銀は買う一方だから、株価の自然な価格形成機能は損なわれることが少なくない。

日銀はことし7月、ETFの年間買い入れ目標を3兆3000億円から6兆円に引き上げた。みずほ総研の試算によると、この調子が続くと今後15年のうちに、浮動株のうち44銘柄は株式の半分以上が日銀の所有に。また4銘柄については、すべての株式が日銀に買い取られるという。市場経済にとっては、全く異常な現象に直面するわけだ。

ETFのなかには、業績の悪化した企業も含まれてしまう。にもかかわらず日銀が買うので、株価は上昇する。こんな矛盾も表面化してきた。このように日銀の量的金融緩和は、市場に大きな“ゆがみ”を生じている。しかも、この緩和政策はいつ終わるとも知れない。また仮に終わるときがきたら、さらに大きな異常現象が起こるだろう。日銀が大量の国債やETFを市場に売り戻すとき、どんな混乱が生じるのか。いまから心配しても、仕方のないことだけれども。

　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－１．３４円≫

　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫