経済なんでも研究会

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「介入する理由」を 初めて説明

2024-07-17 07:55:24 | 円相場
◇ 日銀はなぜ傍観しているのか? = 「輸入物価の上昇で、普通に生きている人たちの生活が脅かされるとしたら問題だ」--為替介入の指揮官である神田財務官は12日、記者団にこう語った。相変わらず為替介入を実施したかどうかには答えなかったが、為替介入の目的について初めて言及した。これまでは「投機筋の参入で相場が乱高下することは好ましくない」と説明してきた介入の理由を、ようやく‟輸入物価の上昇”に変更したことにもなる。

円ベースの輸入物価は、この6月に前年比9.5%上昇した。ところが、このうちの9.2%分は為替要因によるもの。こうした要因を放っておくと、いくら賃上げをしても物価高に追い付けない。実質賃金がプラスにならない可能性があると、政府は心配し始めた。これが神田財務官の発言につながったと、日経新聞は解説している。

政府が為替市場でドル売り・円買いの介入をする原資は、財務省が管理している外貨準備。1度の介入で、3兆ドル-5兆ドルを使っているようだ。こんな大事な資産まで使って介入するわけだが、それでも効果は長続きしない。ムダな施策だから、止めた方がいいという批判も少なくない。にもかかわらず介入するのは、物価を下げて国民の生活を楽にするため。政府がその目的を明確にした意味はきわめて大きい。

「利上げする条件は整いつつある」--とでも日銀総裁がつぶやくだけで、円相場は5円も上昇するだろう。政府が大切な外貨準備を使ってまで物価を下げようとしているのに、日銀は沈黙のまま。相変わらず「円安は日本経済にとってプラス」と考えているのだろうか。この問題に関する政府と日銀の相違が、急速に目立ってきた。

        ≪17日の日経平均 = 下げ -177.39円≫

        ≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
   

異常な円安 4つの原因 (下)

2024-07-05 07:26:29 | 円相場
◇ 政府と日銀が円安を導いた = 日本経済はこの30年間、きわめて低い成長を続けた。名目GDPは間もなくインドにも抜かれて、世界第5位に転落する。その大きな原因は、政府と日銀の政策が成長に向いていなかったからだと言えるだろう。その結果、自動車のあとの輸出産業が育たず、輸出が伸び悩む。その一方で輸入は国際価格の高騰と円安によって膨れ上がった。輸入が輸出を上回れば、それだけ円売り・ドル買いが増える。これが実需による円安の原因だ。

輸入エネルギー価格の上昇で電力やガス、それにガソリン代が上がると、政府は補助金を出して料金の上昇を抑えている。だが、この政策はエネルギーの消費を助長することになった。輸入も増えるから、ドル買い・円売りも増えて、円安が進む。また政府は毎年、大量の国債を発行している。このため本来ならば国債の利回りは上がるはずだ。ところが日銀がほとんどを買い取ってしまうので、金利は上がらない。つまり日米間の金利差を大きくする政策を続けているわけだ。

加えて日銀は、政策金利の引き上げをためらっている。国債の買い入れ縮小は決定したものの、具体策は先延ばしにするという根性のなさ。したがって日米間の金利差は、一向に縮まらない。おカネは金利の高い方へ流れるから、円安・ドル高も止まらない。なかでも投機筋は金利の安い日本円を調達して、これをドルに換えて金利の高い商品に投資する。政府・日銀は、こんな投機筋までも助けていることになる。

異常な円安は物価の上昇を招いて、国民生活を圧迫する。物価の上昇分は輸入代金を通じて海外に流れ、その分は経済成長のマイナス要因となってしまう。その大きな悪影響をきちんと公表し、少しでも円安を助長するような政策を修正して行く。いま政府・日銀に求められているのは、その決断。それがないと、国民の将来に対する不安は少しも解消しないだろう。

        ≪4日の日経平均 = 上げ +332.89円≫

        ≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
   

異常な円安 4つの原因 (上)

2024-07-04 07:02:13 | 円相場
◇ 円安の悪影響に触れない政府・日銀 = 円の対ドル相場が161円台にまで下落した。対ユーロ相場も172円台、オーストラリア・ドルに対しても記録的な安さとなっている。鈴木財務相は「適切に対応して参りたい」と、いわゆる口先介入に懸命だ。しかし実際の介入は効果が乏しいとみられ、発動には踏み切れない。このように37年ぶりの安値に落ち込んだ円相場は、いまや最大の経済問題だ。ところが不思議なことに、政府も日銀も円安がもたらす悪影響については、全く説明しない。

円安というのは、日本円の価値が国際的に低下することを意味する。つまり外国でモノを買う場合、それだけ多くの日本円を支払わなければならない。モノやサービスを輸入する場合も同様だ。日銀が作成している実質実効為替レート。これは各国との貿易量や物価水準を基に算出する購買力だが、最近はこれが1973年の変動相場制移行直後の水準にまで低下した。ピークだった1995年に比べると、約3分の1に落ち込んでいる。

日本はエネルギーや原材料、食料などを大量に輸入している。そのために必要な日本円が、95年当時の3倍にも膨れ上がった。これが電気・ガス代、ガソリン料金、食料品の値上がりとなって国民生活を圧迫する。円安の最大のデメリットは、ここにあるのだろう。そして、そのデメリットは計算できるはずである。その金額に驚いて、政府は円安を食い止めようと必死だ。しかし、その金額は国民に知らせない。

円安の原因は、大きく①日米間の金利差②貿易など実需の大きさ③投機④成長力の低下--に分けられる。いま、この4つの原因が同時進行で円の価値を引き下げている。したがって、この4つの原因を少しづつでも縮小させなければ円安は止まらない。だが驚いたことに、政府・日銀は全くそんな政策をとろうとはしていない。むしろ4つの原因を助長するような政策をとっている。

                  (続きは明日)

        ≪3日の日経平均 = 上げ +506.07円≫

        ≪4日の日経平均は? 予想 = 上げ≫

またも 無益な為替介入

2024-05-03 07:27:16 | 円相場
◇ 日銀がひと言つぶやけば円高になるのに = FRBは1日の政策決定会合で「現行の金融政策を据え置くこと」を決めた。声明のなかで、FRBは「ここ数か月間、2%の物価目標に向けた進展がみられなかった」と、その理由を説明している。パウエル議長も記者会見で「インフレ抑制への自信を得るまでには、まだ時間がかかりそうだ」と補足した。市場は完全に織り込んでいたため、株価は小幅に値上がりしただけだった。

ところが為替市場では、157円台で動いていた円の対ドル相場が153円にまで急伸した。FRBの決定を受けて、本来ならドル高・円安が進行するはず。それが円高となったのは、日本政府と日銀が再び為替介入に踏み切ったからに違いない。だが投機筋が豊富な資金を持っている現状で、介入の効果はたかが知れている。その証拠に29日にも介入したが、その効果は1週間ももたなかった。にもかかわらず介入したのは、政府が円安による物価高を黙認できないと判断したからだろう。

現在の円安は、日米間の金利差が根本的な原因となっている。介入は一時的に相場を動かすが、根本的な原因には及ばないから、効果がない。この金利差を縮小するには、日銀が利上げをすればいい。いや実際に利上げをしなくても、たとえば「円安が続けば、利上げを考える」と言うだけで、円相場は5-6円も上がるだろう。それに量的引き締めを加えれば、10円ぐらいはすぐ上がる。

しかし日銀は、全く動かない。植田総裁は記者会見で「いまの円安が物価に与える影響は無視できる範囲内か」と聞かれて、はっきりと「はい」と答えた。これが本心なのか、疑ってしまう。とにかく日本国の財産である外貨準備を大量に使って無益の介入をするより、日銀総裁がひと言つぶやけば、円相場は確実に上がる。少なくとも日銀は、そうしない理由を明らかにすべきだろう。

        ≪2日の日経平均 = 下げ -37.98円≫

        【今週の日経平均予想 = 3勝0敗】
    

チエも度胸もない 日銀

2024-05-01 07:27:17 | 円相場
◇ 「この程度の円安なら全く心配なし」という非常識 = 円相場は29日、朝方に160円台まで下落したあと6円近くも反発。市場では政府・日銀が介入したとみている。今回の円安を加速させた直接の原因は、植田総裁の26日の発言。記者の方から‟助け舟”のような質問が出た。--「円安進行による物価への影響は、無視できる範囲なのか」--これに植田総裁が「はい」と答えたため、一同は唖然。為替市場では円の対ドル相場が一気に158円にまで下落した。

円安で輸入物価が上昇。電気やガス、ガソリンや食料品までが高騰していることは、いまや一般常識。円安で最も利益が増えるのは自動車業界だが、そのメーカー経営者でさえ「最近の円安は異常。輸入原材料が高騰、物価高で賃上げをしても社員の生活は楽にならない」と苦言を呈するほど。それなのに日銀総裁が「円安による物価への影響は無視できる範囲」だと強調するのだから、恐れ入る。

政府は為替介入したようだが、単独では効果が薄い。そこでアメリカに協調介入を求めていたが、「日銀総裁が問題なしと言明してるじゃないか」と言われれば、返す言葉に困るだろう。アメリカ側からそんなコメントが飛び出さないように、介入したことを隠しているのではないか。為替市場ではこうした状況を念頭に、投機筋がさらに円売りを仕掛けてくる。円安が進行すれば、物価はますます上昇する。困るのは一般庶民と中小企業だ。その実態を、日銀は把握していないのだろうか。

マイナス金利政策を解除したばかりだから、もう少し様子を見たいという日銀の姿勢は判らないでもない。しかし「円安が進行すれば、金利の引き上げもありうる」程度のことは言えたに違いない。そうすれば円相場は5-10円ぐらいは上昇しただろう。日銀は本当に円安と物価の関係を軽視しているのか。それとも何か別のことを恐れているのか。

        ≪1日の日経平均 = 下げ -131.61円≫

        ≪2日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
   

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