パウエルＦＲＢ議長の 懊悩

◇ 利下げの条件が整わない焦り　＝　パウエルFRB議長は今週、議会で金融政策について証言する。注目のマトは、言わずと知れた利下げの時期。だがパウエル議長は、これまで通り「インフレの鈍化が十分でなく、利下げしてもいいという確信が持てない」と説明するしかないだろう。議員や市場関係者はがっかりするかもしれないが、いちばん残念に思っているのは、パウエルさんご自身。パウエル氏は「出来るものなら、7月にも利下げしたい」と腹の底では考えているのではないだろうか。

たしかにインフレの鈍化は、確認しがたい。それでも4－6月の農業を除く雇用者の増加数は、平均17万7000人にまで落ちてきた。コロナ前15－19年平均の19万3000人を下回っている。平均時給も6月は前年比3.9％の増加で、5月の4.1％増加より縮小した。サプライ・マネジメント協会によるサービス業の業況判断指数も、6月は大幅に低下している。肝心の消費者物価は5月が前年比3.3％の上昇。11日に発表される6月の数値がこれを下回れば、かなり状況が変わるだろう。

パウエル議長が早く利下げしたいと考えているのは、仮に9月の利下げだと11月初めの大統領選挙までにその効果が表れない。7月に利下げしなければ、間に合わないのだ。パウエル議長がバイデン大統領の再選を願っているかどうかは、判らない。しかしトランプ前大統領は「パウエルはクビだ」と明言しているから、共和党を応援する気にはならないに違いない。

ECB（ヨーロッパ中央銀行）のラガルド総裁のように、柔軟性のある政策に転換する手もないではない。ラガルド総裁は「利下げをしたが、インフレが再燃すれば直ちに利上げする」と、きわめて柔軟な姿勢を打ち出した。だがFRBの場合は、パウエル議長自身が市場との対話によって政策を進めることを指導してきた。いまさら柔軟派に乗り換えることは出来ない。あとは6月の消費者物価をみて、7月の利下げを決断しうるかどうか。

　　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋789.47円≫

　　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

トランプ再選なら インフレ加速？

◇ 移民の流入規制で人件費が急増する恐れ　＝　テレビ討論会でバイデン大統領が‟自滅”し、トランプ前大統領の再選がやや現実味を増した。ではトランプ再選で、何が起きるか。トランプ氏はこれまでに「ウクライナ戦争の即時停戦」「脱炭素に対する補助金の撤廃」「中国製品の輸入関税を60％超引き上げる」などなど、いくつもの‟公約”を打ち出してきた。だが実際にすぐ強行しそうなのは、不法移民の流入規制。今回はこの規制で、アメリカのインフレが加速される危険性がきわめて大きい。

というのも、いまのアメリカでは移民の増加がなければ、労働力の確保が出来ないからだ。米労働省の発表によると、ことし2月末の時点で、移民の労働者は3252万人。19－24年で444万人増加した。その一方、アメリカ生まれの労働者はこの間に116万人減っている。つまり移民が増加しなければ、労働者数は減少してしまうわけだ。これはアメリカでも少子・高齢化ガ進んでいるためで、これからベビーブーマーたちが定年を迎えるため、この傾向は強まるものとみられている。

トランプ氏は企業経営者でもあるため、インフレは大嫌い。「インフレがアメリカを滅ぼす」とさえ言っている。だがトランプ氏が大統領に就任した8年前とは、雇用の状態が全く変わった。さらに中国製品に高関税をかければ、物価はいっそう上がりやすくなる。しかもトランプ氏は金利の引き上げも大嫌い。金利を上げてきた「パウエルＦＲＢ議長は再任しない」とも言明している。これもインフレ要因になりそうだ。

アメリカのインフレは、世界中に波及する。日本にも、その影響は及ぶだろう。ドル高・円安も続きそうだが、トランプ氏は「ドル高はアメリカにとって大参事だ」とも言っている。だが、どんな手を打ってドル高を修正しようとするのだろう。無理やりに金利を下げれば、それこそインフレを助長してしまう。日本も「お手並み拝見」などと傍観しているわけにはいかない。

　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－1.28円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　　

トランプ圧勝の 根本的な理由

◇ 少数民族になる白人の不安　＝　11月の大統領選挙に向けた共和党の指名争いで、トランプ前大統領が圧勝した。世論調査では、バイデン現大統領よりも支持率が高い。トランプ氏はいま4つの刑事事件を抱え、計51の罪で起訴されている。決して‟清廉潔白の士”とは言えないだろう。それなのに、なんで圧勝するのか。その根本的な理由は、アメリカが直面している歴史的な流れのなかに求められる。

米国勢調査局によると、白人がアメリカの全人口に占める比率は、1960年には88.8％もあった。ところが比率は急速に低下し、2020年には57.8％に下がっている。これはヒスパニックやアジア、アフリカからの移民が急増したこと。さらにこれら非白人の出生率が、白人よりもかなり高いことによるものだ。この調子だと、45年には49.7％にまで下がり、白人は全体の半分以下になると予測している。

つまり白人は少数民族となり、アメリカは白人国でなくなる。いまアメリカの白人は、この現実に恐怖さえ感じている。その‟救世主″となっているのが、トランプ前大統領。不法移民の流入を厳しく抑制する。海外からの輸入品に高い関税をかけて国内の産業を保護し、白人の雇用を確保する。軍事援助などの対外支出を減らし、その分を減税して国内の景気をよくする。

‟アメリカ・ファースト”－－このスローガンは、白人にとっては「白人が社会の中心に位置していた過去のよき日」を思い出させる。だから白人の多くが、何があってもトランプ氏を支持する熱狂的な岩盤になる。そして奇妙なことは、ヒスパニック系にも、トランプ支持者が多いことだ。移民の流入を防いでくれないと、いまの自分の職が脅かされると考えるからである。こうして予備選では圧勝、‟もしトラ”の可能性も大きくなってきた。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ　＋90.23円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　　　　　

トランプ再登板の 恐怖

◇ 世界的に異次元の大変化が　＝　≪すべての輸入品に10％の関税を上乗せする≫ ≪中国製品には60％以上の関税をかける≫ ≪NATO（北大西洋条約機構）からの脱退を目指す≫ ≪ヨーロッパの安全保障には責任を持たない≫ ≪温暖化防止のためのパリ協定から離脱する≫ ≪油田開発に対する規制を撤廃する≫ ≪ドル安を推進、パウエルFRB議長は再指名しない≫ ≪移民の流入を厳しく規制する≫ ≪日本製鉄のUSスチール買収は絶対にさせない≫・・・。

アメリカの大統領選挙戦は、まだ始まったばかり。それでもトランプ前大統領は、これだけのことを記者会見やテレビ番組で明らかにした。11月の投票日までには、まだまだ驚くべき公約が飛び出してくるに違いない。もちろんトランプ氏が返り咲いたとしても、こうした口約束がすべて実行されるとは限らない。しかし話が半分になったとしても、アメリカだけではなく世界を大きく変える力がありそうだ。

トランプ氏が共和党の大統領候補になることは、まず間違いない。一方の民主党もバイデン大統領に絞られているから、結局はバイデン対トランプの一騎打ちになる。そして現状では、トランプ氏の方が優勢だ。だからと言って、まだ勝敗の予測ができる状態ではない。しかしトランプ氏の勝利、再登板も十分にありうると考えておいた方がいい。

一例を挙げてみよう。トランプ氏は「ヨーロッパの安全保障に責任を持たない」と言っている。いまも共和党議員に「ウクライナ支援の予算を通過させない」よう指令を出していると推測されている。では台湾や朝鮮半島の有事の場合は、どうなるのだろう。またドル安を指向しているから、いまのドル高・円安にどう対応するのか。とにかく世界の政治・外交・経済の面で、驚くべき変化を生じる可能性がある。

　　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋34.14円≫
　　　　　
　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　

‟利下げ”は来年３月？ / アメリカ

◇ 追い詰められる日銀　＝　ニューヨーク株式市場の空気が一変した。つい最近までは「年内にもう1回、最後の利上げ」という予想が圧倒的だったが、先週はこれが一挙に「来年3月には利下げ」へと変わった。このため金利は急低下、株価は急上昇。ダウ平均は年内にも、史上最高値を更新する勢いをみせている。きっかけはウォラーＦＲＢ理事の‟利下げの可能性”を示唆した発言。この人が引き締めを主張するタカ派であるだけに、そのインパクトは非常に大きかった。

インフレ収束の兆しが最初に現われたのは、先月14日に発表された10月の消費者物価。前年比3.2％の上昇で、前月より0.5ポイントも鈍化した。また小売り売上高や雇用統計など、景気の鎮静を示す数字が続出している。さらにＦＲＢが発表したベージュブック（地区連銀経済報告）でも「全米の経済活動は10月以降、鈍化した」と明記した。こうしたところへ、ウォラー発言が飛び出したわけである。

投資家を対象にした最近の世論調査によると、「来年3月までに利下げがある」と考える人の割合は35％にのぼった。ＦＲＢの政策決定会合であるＦＯＭＣ（公開市場委員会）は、来年1月と3月に開かれる。すると、やっぱり「3月の利下げ」が有力なのではないか。市場では、いま「12月と1月は据え置き、3月に利下げ」の見方が急速に拡散している。

政策金利の引下げが見込まれると、市場では債券が買われ各種の金利が下がる。このため日米の金利差が縮小、円の対ドル相場が急騰した。いま日銀はゼロ金利政策を終了させるための環境づくりに、専念している。しかし円高がさらに進行すると、ゼロ金利の終了は困難になるだろう。金利を上げれば円高が加速し、その副作用が大きくなってしまうからだ。そうかと言って何もしなければ、ゼロ金利から脱出できず、日銀は内外から批判を受けることになりかねない。

　　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋670.08円≫

　　　　　　　　≪7日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫