経済なんでも研究会

激動する経済を斬新な視点で斬るブログ。学生さんの就職準備に最適、若手の営業マンが読めば、周囲の人と差が付きます。

上がる 上がる　電気料金 （下）

2017-03-31 07:56:00 | 電気料金
◇ 政府の大失敗も料金に上乗せ　＝　政府は太陽光発電の普及を促すため、12年度に電力会社による強制買い取り制度を導入した。これによる電力会社の支出増加分は、そのまま電気料金に加算される。ところが経済産業省は当初の買い取り価格を、たとえば大規模業者の場合は1㌔㍗時40円という法外に高い値段に設定してしまった。しかも、この買い取り価格を20年間も保証したのである。

ちなみにドイツの買い取り価格は約10円だ。この失敗に気付いた政府は、買い取り価格を24円にまで引き下げた。しかし買い取り費用は累増し、17年度は2兆7000億円に達している。標準家庭でみると、上乗せ額は12年度には年間790円だったものが、17年度は8200円を超えた。この上乗せ額は32年度まで増え続け、減少することはない。

さらに20年からは、電気料金の上昇要因が加わる。福島第1原発の事故に必要な対策費用は21兆5000億円に達する見込み。政府はこのうち賠償に必要な費用7兆9000億円のうちの4兆円を、沖縄電力を除く大手9電力と新電力会社に分担させることを決めた。この分は20年から40年間にわたって、電気料金に加算される。

こんな状況だから原油価格が少々下がったとしても、電気料金はなかなか下がりにくい。家計や中小企業の負担が増える一方で、早い段階で太陽光発電に参入した業者は“濡れ手に粟”の収入を享受している。経済産業省は、大失敗にはもちろん口を拭っている。国会でも野党は森友問題に忙しく、こんな大事な問題を取り上げようとはしない。

　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－154.26円≫

　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

3月30日(木)のつぶやき

2017-03-31 05:01:55 | 株価

上がる 上がる　電気料金 （上）

2017-03-30 08:07:11 | 電気料金
◇ ４か月連続の値上げ　＝　電気料金がじわじわと上がっている。大手電力10社は5月も値上げすると発表、これで全社が4か月続けて料金を引き上げることになった。東京電力の場合、毎月260㌔㍗時を使用する標準家庭で、この間の値上げ幅は448円にのぼる。5月の月額料金は6605円になる見込み。関西電力や中部電力なども、ほぼ同様。家計の負担は、じわっと重くなってきた。

工場や事務所向けの電力も値上げされる。だから電力をたくさん使用する製造業や小売業は、コストが上がってしまう。それが製品に転嫁されると、その面からも家計は圧迫されることになる。また競争が激しく販売価格に転嫁するのが難しい中小企業は、経営が苦しくなって行く。

電力料金の決まり方は、なかなか複雑だ。まず電力会社の設備費や人件費をもとに、基本料金が決められる。この基本料金はインフレでもない限り、そう大きくは変動しない。ところが、これにいくつかの付随料金が加算される。その最大のものが、原燃料費調整制度による上乗せ金額だ。

これは電力会社が輸入する原油やLNG（液化天然ガス）などの価格変動を、料金に反映させる仕組み。ことしに入ってからの電気料金引き上げは、原油の国際価格が上昇したことと円安が主な理由となっている。したがって仮に原油価格が下落すれば、電気料金は下がるはず。しかし他の付随料金もあって、料金の引き下げはそう簡単ではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）　　

　　　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋14.61円≫

　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　

3月29日(水)のつぶやき

2017-03-30 05:00:24 | 株価

トランプ大統領　初戦KO負け （下）

2017-03-29 07:43:43 | トランプ
◇ 経済政策は成立するのか　＝　アメリカの成長率を3－４％に引き上げるため、今後10年間で4兆ドルの減税と1兆ドルのインフラ投資を実行する。これがトランプ氏の選挙公約だった。ウォール街はこの政策を好感、ダウ平均株価は昨年11月からことし3月にかけて2700ドルも上昇した。いわゆる“トランプ相場”と呼ばれる現象である。

だがトランプ大統領はオバマ・ケア代替法案で、共和党の超保守議員を説得できなかった。なれば巨額の財政支出を伴う減税やインフラ投資は、どうなるのか。オバマ・ケア代替策の実施で見込んでいた3360億ドルの支出削減も、吹っ飛んでしまった。ライアン下院議長も「税制改革は困難になった」と発言している。ウォール街の落胆は大きい。

しかし健康保険問題と景気対策は違う、という見方もないではない。財政支出の増大に大反対の共和党超保守派を賛成に導くことは難しいが、その数は約30人。民主党のうち30人以上が賛成票を投じれば、成立は可能だという意見である。そのためにはトランプ大統領が野党の主張もよく聞いて、ある程度は妥協することが必要になるだろう。

オバマ・ケア代替法案の提出を断念した直後の記者会見で、トランプ大統領は「いろいろなことを学んだ」と述べている。この言葉通り、本当に議会対策の拙さを反省したのかどうか。お山の大将みたいな態度を改められるのかどうか。景気対策については、トランプ大統領の学習能力が問われることになる。

　　　　　　≪28日の日経平均　＝　上げ　＋217.28円≫

　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　

Zenback

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