◇ 政府の大失敗も料金に上乗せ ＝ 政府は太陽光発電の普及を促すため、12年度に電力会社による強制買い取り制度を導入した。これによる電力会社の支出増加分は、そのまま電気料金に加算される。ところが経済産業省は当初の買い取り価格を、たとえば大規模業者の場合は1㌔㍗時40円という法外に高い値段に設定してしまった。しかも、この買い取り価格を20年間も保証したのである。
ちなみにドイツの買い取り価格は約10円だ。この失敗に気付いた政府は、買い取り価格を24円にまで引き下げた。しかし買い取り費用は累増し、17年度は2兆7000億円に達している。標準家庭でみると、上乗せ額は12年度には年間790円だったものが、17年度は8200円を超えた。この上乗せ額は32年度まで増え続け、減少することはない。
さらに20年からは、電気料金の上昇要因が加わる。福島第1原発の事故に必要な対策費用は21兆5000億円に達する見込み。政府はこのうち賠償に必要な費用7兆9000億円のうちの4兆円を、沖縄電力を除く大手9電力と新電力会社に分担させることを決めた。この分は20年から40年間にわたって、電気料金に加算される。
こんな状況だから原油価格が少々下がったとしても、電気料金はなかなか下がりにくい。家計や中小企業の負担が増える一方で、早い段階で太陽光発電に参入した業者は“濡れ手に粟”の収入を享受している。経済産業省は、大失敗にはもちろん口を拭っている。国会でも野党は森友問題に忙しく、こんな大事な問題を取り上げようとはしない。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －154.26円≫
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
ちなみにドイツの買い取り価格は約10円だ。この失敗に気付いた政府は、買い取り価格を24円にまで引き下げた。しかし買い取り費用は累増し、17年度は2兆7000億円に達している。標準家庭でみると、上乗せ額は12年度には年間790円だったものが、17年度は8200円を超えた。この上乗せ額は32年度まで増え続け、減少することはない。
さらに20年からは、電気料金の上昇要因が加わる。福島第1原発の事故に必要な対策費用は21兆5000億円に達する見込み。政府はこのうち賠償に必要な費用7兆9000億円のうちの4兆円を、沖縄電力を除く大手9電力と新電力会社に分担させることを決めた。この分は20年から40年間にわたって、電気料金に加算される。
こんな状況だから原油価格が少々下がったとしても、電気料金はなかなか下がりにくい。家計や中小企業の負担が増える一方で、早い段階で太陽光発電に参入した業者は“濡れ手に粟”の収入を享受している。経済産業省は、大失敗にはもちろん口を拭っている。国会でも野党は森友問題に忙しく、こんな大事な問題を取り上げようとはしない。
≪30日の日経平均 ＝ 下げ －154.26円≫
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
