落日の 太陽光発電 （下）

◇ エネルギー計画を作れない悲劇　＝　日本のエネルギー自給率は、わずか8％にすぎない。だからエネルギーの確保は、死活の問題だ。そのエネルギーを、どのようにして確保するかの長期目標を掲げるのが「エネルギー基本計画」である。政府は14年に第4次計画を策定。ここで30年には、電力生産に必要なエネルギーを「再生可能エネルギー22－24％、原子力20－22％、石炭・石油・LNGなどの火力56％」の比率にしようと決めた。

その比率を17年時点でみると、再生エネルギーは16％、原子力は3％となっており、残りはすべて火力。だれが考えても、30年の目標達成は不可能だ。にもかかわらず政府は昨年、この計画をそのまま踏襲して第5次計画を決定した。原子力や再生エネルギーが伸び悩み、新しい数値を策定できなかったからである。つまり現在の日本は、実行不能なエネルギー目標を掲げているわけだ。

そんなとき経産省は、再生エネの中核である太陽光発電に大打撃を与えかねない制度変更を打ち出すことになった。この新制度の強行で、もし再エネの伸びが止まってしまったら。原子力はアテにならないから、結局は火力を大幅に増やすしかない。すると温暖化ガスの放出も激増する。そして日本のエネルギー計画は崩壊する。

この際はチエを出して、再エネの育成を続けるべきだ。たとえば家庭が蓄電池を購入するとき、思い切って5割以上の補助金を出す。売れ行きが伸びれば、メーカーもいっそうの品質向上に努めるだろう。家庭用蓄電池が普及すれば一定の地域内で蓄電池同士を結び付け、EV（電気自動車）用の給電所を造る。こうすれば太陽光発電量も増加して行く。経産省がしっかりしないと、日本はやがてエネルギー不足で沈没する。

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－28.63円≫

　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫