死者が語る コロナ肺炎の危険度 （123）

◇ 日本で新変異種ケンタウロスが拡大　＝　世界の感染者は累計5億7381万人、この1週間で703万人増加した。この増加数は前週より21万4000人少ない。死亡者は639万3435人で、週間1万2645人増加した。この増加数は前週より4800人少ない。相変わらず高水準のまま横ばいの状態だが、感染者も死亡者もやや増勢が衰えた。ところが日本だけは例外。WHO（世界保健機構）も「日本が世界で最悪の状態」だと認定した。

国別の死亡者数をみると、アメリカは累計102万8819人。この1週間で3078人増加した。続いてブラジルが67万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが18万人台、イタリアが17万人台、インドネシアとフランスが15万人台、ドイツが14万人台となっている。各国ともに大きな変化は認められない。

日本の感染者は累計1215万4258人、この1週間で133万8118人増加した。この増加数は新記録。アメリカの週間増加数90万6000人をはるかに超えた。感染者は1日で33万人を数え、第6波のピークを大きく上回っている。死亡者は3万2308人で、週間558人の増加だった。この死亡者の増加数は、4月上旬以来の大きさとなっている。

なぜ日本でコロナの感染が加速したのか。検査数が多いとか、ケンタウロスと呼ばれる新しい変異株BA・2.75の流入とかが言われているが、理由は全く不明。困ったことは感染者の激増で、医療・交通・育児などの関係者が不足し始めたこと。感染防止と経済活動の再生が、両立しにくくなってきた。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－13.84円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】　　　　　

埋蔵金12兆6000億円 を使おう

◇ 日銀が株の買い入れで巨額の含み益　＝　日銀は金融緩和の手段として大量のETF（上場投資信託）を市場から買い入れてきたが、株価の値上がりで巨額の含み益を生じている。日銀の発表によると、6月末時点でETFの保有残高は49兆4724億円だった。しかし、その買い入れ価格は36兆8745億円。その差額12兆5979億円が含み益となっている。国民1人当たりにしても、約10万円という大きさだ。

この‟埋蔵金”を有効に使おうという声が、各方面から挙がっている。その１つは「ETFそのものを国民に無償で配布したら」という提案。国民1人につき、10万円の金融資産が配られることになる。しかし多くの人々が、現金化するために売り出したらどうなるか。市場は大混乱に陥る危険が強い。だから実行はムリ。

それなら有償にしたらどうか。たとえば時価より1割ほど安い値段で、希望者に売却する。だが希望者が殺到して大混乱になるだろう。また、この場合も一斉に売り出されたら、株価は暴落してしまう。だから、この方法も実行は難しい。あとは日銀が市場で売って現金化するしかないが、これも株価の急落を招くことは避けられそうにない。

巨額にのぼった日銀の含み益を、なんとか使いたい。しかし方法が見付からない、というのが現状のようだ。たとえば日銀の含み益を担保として、新しい基金を創設。その基金が送電線の敷設や固定電池の研究開発を、重点的に支援する。そんな体制は築けないものだろうか。とにかくグズグズしていて株価が下がってしまえば、元も子もなくなってしまう話なのだ。

　　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　上げ　＋99.73円≫

　　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

景気後退への 瀬戸際 / アメリカ

◇ イエレン財務長官の意味シンな発言　＝　アメリカではきょう28日（日本時間29日）、ことし4－6月期のGDP速報が発表される。事前の予測では前期比横ばいの見方が多く、プラス成長を維持するかマイナス成長に落ち込むか微妙なところ。だが、その結果は非常に大きな影響力を持つと考えられるため、経済界だけでなく政界からも注視されている。

アメリカでは「実質成長率が２四半期にわたってマイナス成長になると、景気後退」と断定される。実際には著名な経済学者で構成する委員会が精査したあと最終的に判断されるが、それには時間がかかる。このため「2四半期のマイナス成長＝景気後退」と言われやすい。ことし1－3月期の成長率はマイナス1.4％だったから、仮に4－6月期が0.1％のマイナスだとしても、マスコミは一斉に「景気後退入り」と伝えるだろう。

仮に4－6月期の成長率がプラス0.1％になったとすると、景気後退は消える。FRBの金融引き締めによって7－9月期と10－12月期の成長率がマイナスになっても、その結果が出るのは来年になってから。すると11月の中間選挙では、景気後退が表面には現われない。民主党にとっては、大きな悪材料が一つ減る。だから政界も28日の発表に、多大の関心を寄せるわけだ。

こうしたなか、イエレン財務長官はテレビ番組で「労働市場が非常に強いから、マイナス成長が２四半期続いても景気後退ではない」と発言した。景気後退の判定は経済学者の委員会が最終的に決定するという制度を、単に解説した発言のようにも受け取れる。だが、もしかするとイエレンさんは4－6月期がマイナス成長になることを知っており、テレビや新聞が即「景気後退入り」と報道することを牽制したのかもしれない。憶測は飛び交うが、真相は判らない。

　　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋60.54円≫

　　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

‟四面楚歌”の 日本銀行 （下）

◇ 利上げ出来ない環境に追い込まれた　＝　先進国も新興国も、インフレを阻止するために金融を引き締め。そうしたなかで、日本だけがゼロ金利政策を頑固に継続。まさに‟四面楚歌”の状況に陥っている。日本経済の先行きは、どうなるのか。初めての経験だけに予測はしがたいが、難しい問題に直面しそうなことは確かなようだ。すでに、その兆候は表れてきている。

金融を引き締めれば、景気は悪化する。この鉄則は今回もすぐに通用して、アメリカでは「景気後退は不可避」という予測が早くも定着した。ヨーロッパでも「景気後退の危険が高まる」という見方が、急速に広まっている。この結果、アメリカでもヨーロッパでも株価が大幅に下落した。それでも中央銀行はインフレの抑制を最重視し、引き締めの手綱を緩める気配はない。

日米間の金利差が拡大すれば、円の対ドル相場は下落する。これも鉄則だと考えられたが、今回は様子がちょっと違う。対ドル相場は、いまのところ逆に2円ほど上昇している。これはアメリカの景気見通しが急速に悪化したため、アメリカの長期金利が下がり、金利差が縮小したことによる。ただFRBが利上げを続けて行けば金利差は拡大し、円安の進行は免れないだろう。

世界の景気が下降すれば、日本の景気にも下向きの圧力がかかる。その一方で円安が続けば、物価は上昇しやすい状態が続く。いわゆるスタグフレーション（不況とインフレの併存）という、やっかいな状態に落ち込む危険性が強まるに違いない。そうした状況下で、金融の引き締めはやりにくい。これまでゼロ金利に固執してきた日銀は、ゼロ金利を‟余儀なくされる”ことになりそうだ。

　　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ　－44.04円≫

　　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

‟四面楚歌”の 日本銀行 （上）

◇ 世界でひとりゼロ金利政策に固執　＝　大昔。蓁を滅ぼした楚の項羽が、こんどは漢の劉邦に負けて包囲された。劉邦は深夜、漢軍に楚の歌を唄わせたため、項羽は楚の兵士がすべて降伏したと勘違いして落胆したという。中国の故事である。最近の日銀をみていると、この故事を思い出す。世界の中央銀行がそろって金融引き締めへと向かうなかで、日銀だけがゼロ金利政策にしがみ付いているからである。

アメリカではFRBがあす27日、政策金利の0.75％引き上げを発表する予定。ことし3月から始めた本格的な金融引き締めで、政策金利は2.5％に上昇する。強力な量的引き締めも、合わせて実行中。一方、ECB（ヨーロッパ中央銀行）は先週21日、政策金利の0.5％引き上げを決定、14年に導入したゼロ金利政策に別れを告げた。

このほかイギリス、カナダ、オーストラリア、韓国なども、すでに金融政策を引き締めに転換している。日経新聞の調査によると、世界84の中央銀行のうち、1－6月間で63の中央銀行が金利の引き上げを断行した。こうしたなかで日銀だけが、いまだにゼロ金利政策に固執し続けている。黒田総裁は21日の記者会見で「利上げは全く考えていない」と、重ねて強調した。

世界の中央銀行が利上げに踏み切ったのは、インフレを阻止するため。たとえば直近の消費者物価をみると、アメリカは9.1％、ユーロ圏は8.6％、カナダと韓国は6.0％と、きわめて高い。これに対して日本は、まだ2.5％の上昇。日銀がゼロ金利にしがみ付いていられるのも、このためだ。しかし日本でも企業段階の物価は9.2％にまで上昇しており、消費者物価の見通しもじり高傾向となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　下げ　－215.41円≫

　　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫