大型ビルに 「耐震化マーク」を！

◇ 災害時の人的被害を減らすために　＝　能登半島地震から1か月。被害の大きさは、想定以上に大きかった。テレビでは痛ましい映像がたくさん流れたが、なかでもコンクリート製のビルが横倒しになった画面にはびっくり。こうしたなか日経新聞は12月31日付けの朝刊で「ビル倒壊　首都圏もリスク」という記事を載せた。たしかに首都直下型地震が起これば、いくつものビルがあのように横倒しとなりかねない。

ただし、この記事はとても分かりにくい。申し訳ないが、悪い原稿の見本のような記事だった。たとえば見出しからみると「首都圏の耐震不足が1100棟」と受け取れるが、記事を読んでみると1100棟はは全国の数字。それでも大型ビルの耐震化が遅れており、その進捗が急がれることは理解できる。記事では「旧耐震基準で建てられた全国の商業ビルなど約１万1000棟のうち約1100棟が、震度６強以上で倒壊や崩落の危険性がある」という国土交通省の集計を紹介した。

首都直下型地震は、今後30年以内に70％程度のの確率で起こると予測されている。南海トラフ地震も、40年以内に約70％の確率だ。だから首都圏や関西圏も、ビルの耐震化は急がなければならない。しかし実際問題として、古いビルの耐震化には巨額のカネがかかるから、ここ数年のうちに完了するというわけにはいかないだろう。そこで・・・。

大地震が発生したとき、街を歩いている人はどのビルに逃げ込んだらいいのか。その選択を間違えると、大変なことになる。そこで、たとえば5階建て以上で安心なビルには「耐震マーク」を付けたらどうだろう。目立つ場所に目立つマークを付けるようにすれば、人々はどのビルが安全かを自然に覚えてしまう。費用も掛からないし、耐震化の促進にも役立つのではないか。

　　　　　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋146.56円≫

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病院にも 耐震化マークを

◇ 全国246病院が倒壊の危険性大　＝　「近ごろは薬をもらいに来るのも、おっかないよ」「クラスターなんかも出るしね」－－病院の待合所で、お年寄り同士がこんな話をしていた。たしかにコロナ騒ぎが始まってからは、病院を訪れるにも少々の覚悟がいる。困ったものだと思っていたら、病院の安全性に関するもう一つの新たな数字が明らかにされた。

厚生労働省は、昨年9月に実施した病院の耐震化調査の結果を発表した。全国8311の病院を対象にしたが、耐震性が確保されている病院は全体の76.0％だった。あとの24％は全体に耐震性がない、一部に耐震性がない、不明である、という回答。特に注目されたのは、震度6強程度の地震で倒壊する危険が高い病院が246にものぼったことだ。

それでも1995年の調査では、病院の耐震化率は36.4％に過ぎなかった。それに比べれば、かなり改善されたとは言える。しかし最近の1年間をみると、この比率は1.5ポイントしか上昇していない。遅々たる歩みである。しかもコロナ患者の収容で、病院の経営は苦しくなっているところが多い。この際は国が無利子で全額を融資し、すべての病院を耐震化してもらいたい。

当面は全国の安全な病院に、大きな耐震化マークを付けさせる。これで病院を訪れる人も、少しは安心できるだろう。現在の状況では、76％の病院が大丈夫だと言われても、一般の人にはどの病院が安全なのか判らない。マークが見えれば、その不安は解消される。危険性が高い病院も、耐震工事を進める引き金になるのではないか。

　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　下げ　－８２．００円≫

　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

再び「耐震ビル明示」の すゝめ

◇ 危ない大型建築物は全国で858棟　＝　震度6強以上の地震がくると、倒壊する恐れのある大型建築物。旧耐久基準で建てられたホテルや病院や学校などの危ない建築物は、全国で858棟もあった。3階以上で床面積5000平方メートル以上が調査の対象で、日経新聞が独自に集計した。このうち372棟は改修計画を建てていたが、残りは計画もないという。

危ない大型建築物の内訳をみると、いちばん多いのがホテル・旅館で206棟。次いでデパートなどの商業施設が181棟。病院や診療所が115棟。学校が86棟となっている。地域別では近畿の213棟が最も多い。関東は205棟だが、東京都区部の多くがまだ調査結果を発表していない。震度7の地震に見舞われた北海道は119棟だった。

耐震補強計画を策定しても実施できなかったり、計画そのものも出来ない理由は何か。最大のネックは予算が捻出できないこと。また病院やデパートなど、改修中に移転できる場所が見付からないこと。なかには改修工事の必要性を認めないという回答もあった。また多くの自治体が“危ない建物”の公表をためらっていることも、改修が進まない原因になっている。

たしかに“危ない建物”を公表すれば、風評被害を受けるかもしれない。だが利用する人の側に立てば、こんなに危険なことはない。そこで、このブログが提案しているのは「震度6強でも大丈夫な大型建築物に安全マークを付け、自治体が一覧表にして公表する」こと。こうすれば地震の際に逃げ込むべきビルが判るし、危ない建物の耐震工事を促進することにもなるだろう。

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耐震ビルを 明示せよ ： 防災の日

◇ どのビルに逃げ込めばいいのか　＝　ことし6月、地震で学校のブロック塀が倒れ、通学中の小学生女児が亡くなった事件は、まだ記憶に新しい。この事件をきっかけに全国の自治体が通学路のブロック塀を調査、危ない箇所が撤去された。結構なことだが、なぜもっと早くに気付かなかったのだろう。人間は悲しい事件が起こらなければ、動き出さないのだろうか。

大地震が起これば、ブロック塀だけではなく、大きなビルも倒壊する。そのとき人々は、どのビルに逃げ込めばいいのだろう。古いビルでも耐震工事を済ませているかもしれない。新しそうに見えるビルでも、ガラスの窓が落下してくるかもしれない。一般の人には、どれが安全なビルなのか、見分けることは難しい。

きょうは防災の日。このブログでは、たびたびビルに“耐震マーク”を付けるよう提案してきた。通勤する人などはいつも同じ道を歩いているから、どのビルに耐震マークが付いているのか、ひとりでに覚えてしまうだろう。いざ地震というときには、そこへ逃げ込めばいい。危険を回避できる確率は大きくなるに違いない。
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危ないビルにマークを付けるのには、抵抗もあるだろう。しかし安全マークなら、問題はないのではないか。こう主張しているのだが、国も自治体も動こうとはしない。またしても悲惨な事故が起きなければ、腰を上げようとはしないのだろうか。まず国土交通省に、みんなで要求しよう。

　　　　　　　≪31日の日経平均　＝　下げ　－4.35円≫

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安全なビルを 明示してほしい

◇ 東京の古いビルは３割が倒壊の恐れ　＝　新宿区・紀伊国屋ビル、中野区・中野ブロードウェイ、千代田区・科学技術館、板橋区・日大板橋病院・・・。大地震のとき倒壊する恐れがあるビルの、ほんの一例です。東京都が旧耐震基準で建てられた1981年以前の主要なビル852棟を調べたところ、震度6以上で倒壊する危険性があるビルは251棟もありました。地震の際、こんなビルに逃げ込んだら危ないということになります。

同様の調査は、他の大都市でも行われました。その結果、たとえば大阪市は全体の21％に当たる44棟、名古屋市では全体の15％が危険と判定されています。これら危険と判定されたビルのなかには、さっそく耐震工事を実施したところ、あるいは解体に踏み切ったケースもないではありません。しかし耐震工事や解体には、巨額の費用がかかります。

東京都や大阪市は、こうしたビルの耐震工事を促すために、あえて危険なビルの名前を発表しました。しかし工事はあまり進捗していないというのが現実です。またビル名を公表しても、一般の人たちには浸透していません。たくさんのビル名を覚えていて、地震のときは近寄らないようにすることなどは至難の業でしょう。

発想を転換して、安全なビルにマークを付けるようにしたらどうでしょうか。人は通勤にしても買い物にしても、同じ道を歩くことが多いようです。ビルにマークが付いていれば、ひとりでに覚えてしまいます。地震のとき、どのビルに逃げ込めばいいか。とっさに判断できるようになるでしょう。不安全マークの設置には抵抗もあるでしょうが、安全マークなら反対もないのでは。

　　　　　　≪13日の日経平均　＝　上げ　＋118.46円≫

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