死者が語る コロナ肺炎の危険度 （34）

◇ フランスもドイツも非常事態に　＝　新型コロナ・ウイルスの第2波が、ヨーロッパで猛威を振るっている。WHO（世界保健機関）の発表によると、ヨーロッパ全域の感染者数は最近の1週間で133万5000人も増加した。このためフランスは全土で外出を規制、飲食店や娯楽施設の営業を停止した。通勤・通学・通院や食料の買い出しは、証明書がないと出来ない。ドイツも全国の飲食店などを営業停止に。スペインやイタリアでも、地域的なロックダウンが実施されている。

日本時間30日午前0時の集計。死亡者数はイギリスが4万人台。イタリア・フランス・スペインとイランが3万人台。ロシアが2万人台、南アフリカが1万9000人。さらにインドネシア・ドイツ・ベルギー・トルコ・カナダが1万人を超えた。全般に3－4月ごろの第1波よりも、感染者の増加数は大幅に多くなっている。

アメリカの感染者数は886万人、死亡者数は22万7706人に増えた。ブラジルは感染者が546万人、死亡者は15万8456人。インドは感染者804万人、死亡者12万0527人だった。この3か国は増勢が頭打ちになってはいるが、いぜんとして高水準を続けている。ただアメリカの場合は、いくつかの州で感染者・死亡者が増えており、経済活動を再規制するところも出てきた。

日本の感染者数は10万0502人で、はじめて10万人を超えた。この1週間では5456人の増加。死亡者数は累計1761人、この1週間で50人の増加だった。傾向としては、やはり少しずつ悪化している。これから本格的な冬を迎え、クリスマスや正月休みをどう乗り切るか。文字通り、正念場を迎えている。

　　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－354.81円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　　

「大阪府天王寺区○○町」へ （下）

◇ 反対派が急増している不思議　＝　大阪“都構想”を巡る住民投票は、いよいよ1日に投開票が行われる。この大阪“秋の陣”は、どんな結果になるのだろうか。政党別にみると、言うまでもなく維新の会は賛成。自民・共産・立憲民主の3党は反対だ。ここで目立つのは、前回は反対だった公明党が賛成に回ったこと。前回はわずか1万票の差だったから、この公明党の方針転換は大きい。たとえば日経新聞が6月に実施した世論調査では、賛成が反対を14ポイントも上回っていた。

ところが各種の世論調査をみると、時間の経過とともに反対が勢いを盛り返している。たとえば共同通信の9月調査では、賛成49％、反対39％。さらに今週の読売新聞による調査では、賛成44％に対して反対は41％に増えている。もちろん自民党の支持者でも、約3分の1は賛成だ。しかし公明党支持者は、まだ反対が半分以上という分析内容となっている。

反対の理由は行政区画の再編成にはカネがかかるという意見もあるが、大部分は“大阪市”に対する愛着が捨て切れないというもののようだ。こうして最初は賛成派の楽勝と思われた住民投票だったが、終盤にきて結果は予断を許さなくなった。専門家の間では、公明党が支持者の反対論をどこまで説得できるかによるという見方が強まっている。

大阪“都構想”の実現は、他の中核都市へも大きな影響を及ぼしそうだ。たとえば名古屋・横浜・福岡・静岡市など。みな県との間で、二重行政の不満を抱えている。大阪で特別区の誕生が実現すれば、これらの都市でも何らかの形で行政区画の改編論が噴出する可能性がある。だから、あさってに迫った大阪市の住民投票には、各方面からの注目が集まっている。

　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－86.57円≫

　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

「大阪府天王寺区○○町」へ （上）

◇ １日の住民投票で最終決着　＝　大阪市では11月1日、市制を廃止し４つの特別区に改編するかどうかの住民投票が実施される。東京都と同じような体制に変わることから、この改革は最初から“都構想”と名付けられた。このため一見すると、大阪府が大阪都になるように錯覚されるが、そうではない。大阪府はそのまま残り、大阪市がなくなる。成立すれば「東京都千代田区」と同じように、「大阪府天王寺区」が誕生する。

改編のねらいは、大阪府と大阪市の重複構造をなくすこと。水道など生活インフラや成長戦略といった広域行政を大阪府に一元化し、新設する特別区は教育や福祉などの住民サービスに特化する。要するに大阪のリストラと活性化だ。府知事と市長を務めた橋下徹氏が10年に提唱。15年5月にはその賛否を問う住民投票が実施されたが、わずか1万票の差で否決。橋下氏は政界を退いた。

そのあとを継いだ維新の会の松井一郎氏が大阪市長、吉村洋文氏が大阪府知事に当選。再び住民投票を行うことになった。有権者は大阪市内に住む18歳以上の約223万人。規定によって、有効投票数で賛成が反対を一票でも上回れば改編が成立する。もし同数ならば、不成立。維新の会では「これが最後の住民投票」と言っているので、不成立なら大阪の都構想は永久に日の目を見ないことになる。

成立した場合、大阪市は25年1月1日に４つの特別区に改編される。淀川区・中央区・北区・天王寺区で、人口がそれぞれ60万人－75万人と均等になるよう設計された。むかし大阪城が冬の陣と夏の陣を戦ったことは、誰もが知っている。今回は2度目の住民投票で、どういう結果を迎えるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－67.29円≫

　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

エネルギー政策の大転換 ： 所信表明

◇ 経済産業省にチエはあるのか？　＝　菅首相は26日に行った所信表明演説のなかで「温室効果ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする」と明言した。これは日本のエネルギー政策の大転換を意味する。このため新聞やテレビも、この一点を大きく報じた。特にこれまで経済成長の制約要因と考えられてきた温暖化対策を、一転して「産業構造の変革を通じて成長につなげる」と、発想転換したことは大きい。

所信表明のなかで、菅首相はこの目標の実現について「カギは次世代型の太陽電池、カーボン・リサイクルなどの技術革新にある」「石炭火力発電に対する政策の抜本的な転換が必要だ」と述べた。要するに実際の政策については、この程度のことしか言えなかったことになる。すべての具体的な政策は、これから考えるということだろう。

エネルギー問題の所管官庁は、経済産業省とその傘下にある資源エネルギー庁だ。菅首相の表明を受けて、梶山経産相は「年内に実行計画を策定する方針。原発の新増設は考えない」と説明した。だが電源構成の現実をみると、再生可能エネルギーは20％足らず、原発は7％に満たない。7割以上を占める火力発電を、どうやって大幅に減らすことが出来るのか。

経産省・エネ庁によるこれまでのエネルギー政策は、失敗の連続だったと言っていい。太陽光発電の買い取り価格を高く設定しすぎて、電力価格の高騰を招いた。こんどは価格を下げ過ぎて、太陽光は失速してしまった。原発の新増設はせずに、石炭火力は大幅に減らす。すると頼れるのは再生エネルギーだけ。再び買い取り価格を上げて電力料金を高騰させれば、失敗の繰り返しとなるだろう。経産省に、事態を打開するチエはあるのだろうか。

　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　下げ　－8.54円≫

　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

郵便投票という名の爆弾 / アメリカ

◇ 新大統領が当分は決まらない可能性　＝　アメリカの大統領選挙は1週間後の11月3日。トランプかバイデンかの決着は、日本時間の4日には判明すると思ったら大違い。最悪の場合、結果は年内に判るかどうかという可能性さえ出てきた。問題の根源は郵便投票。新型コロナ・ウイルスの流行で、郵便投票する人たちが急増した。ここから２つの大問題が持ち上がってきている。

郵便投票は昔からあった制度。外出できない人のために、郵便で投票できるようにした。これまでは事前に用紙を請求しなければならなかったが、今回はコロナの感染を避けるために、首都ワシントンを含む10州が有権者全員に用紙を配布した。このせいもあって、郵便による事前投票が激増、最終的には8000万人が利用すると推定されている。

ところが運の悪いことに、郵政公社はいまリストラの真っ最中。人手を減らしてきたから、たまらない。用紙の配布が滞ったり、届け先を間違えたり。事故が多発している。仮に激戦区で事故が発生すると、票の集計をやり直す必要が出るかもしれない。たとえば郵便の到着が遅れると、集計を終了することができなくなる。

もともと郵便投票するのは、民主党の支持者に多いという統計がある。このためトランプ大統領は、この郵便投票に大反対。もし僅差で敗れた場合は、郵便投票の信頼性について提訴すると言っている。このことを予想したのか、最高裁にはちゃっかり保守派のバレット氏を送り込んだ。トランプ氏が訴え、最高裁が却下すれば決着はすぐつく。だが受理すれば、審議は何週間もかかることになるだろう。

　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ　－22.25円≫

　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫