死者が語る コロナ肺炎の危険度 （50）

◇ アメリカの死亡者が1年で50万人に　＝　世界の感染者は1億1255万人、死亡者は249万7000人に達した。間もなく250万人を超える。最悪のアメリカは感染者が2833万人、死亡者は50万5944人にのぼる。アメリカで最初の感染者が確認されたのは昨年2月だったから、ちょうど1年で50万人が亡くなったことになる。ABCニュースによると、この死亡者数は第2次世界大戦と朝鮮動乱、それにベトナム戦争の戦死者を合計した人数に等しいという。バイデン大統領は「いまやアメリカは戦時下にある」と宣言した。

日本時間26日午前0時の集計で各国の死亡者数をみると、ブラジルが25万人弱。メキシコが18万人台、インドが15万人台。続いてイギリスが12万人台、イタリアが9万人台、フランスとロシアが8万人台、ドイツとスペインが6万人台などとなっている。各国ともに死亡者の増加数は頭打ちとなっているが、たとえばアメリカは1週間で1万5226人、ブラジルは7867人の増加。まだ鎮静したとは、とても言えない。

感染者に対する死亡者の割合、つまり致死率をみると、世界全体では2.21％。アメリカは1.78％だが、ブラジルは2.42%と高い。インドは1.41％と低くなっている。この差が変異ウイルスによるものか、人種や医療体制によるものか。それとも統計的な問題なのか。いまのところ全く判っていない。WHO（世界保健機関）などによる解明が、今後の対策を講じるためにも待たれるところだ。

日本の感染者は43万0167人。この1週間で7414人増えた。しかし前週の増加数1万0114人よりは大幅に縮小している。死亡者の累計は7759人。この増加数も447人で、前週の495人よりは減少している。そんなこともあって、政府は首都圏を除き大阪など6府県の緊急事態宣言を3月1日に前倒し解除する方針。専門家はほとんどが反対しているのに、なぜ強行するのだろう。もし裏目に出ると、オリンピックの開催は困難になるだろう。

　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ　－１２０２．２６円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝０敗】　　　　　

コロナで寿命縮まる / アメリカ

◇ 世界大戦以来77年ぶりの記録　＝　驚くべきニュースが飛び込んできた。アメリカでは新型コロナによる死亡者の増加で、国民の平均寿命が1年も縮まったという。コロナ対策を取り仕切っているCDC（疾病対策センター）が先週、正式に発表した。この発表は昨年上半期を対象とした集計。その後もコロナによる死亡者数は増え続けているから、平均寿命の低下はさらに進行しているとみられる。

発表によると、昨年1－6月期の平均寿命は77.8歳だった。19年の平均寿命は78.8歳だったので、ちょうど1年縮まったことになる。アメリカ人の平均寿命が縮小したのは、第2次大戦中1943年以来77年ぶりのこと。当時は戦死者の増加によって、平均寿命が2.9年も低下した。要するに死亡者という観点からだけみれば、コロナは戦争と同じということになる。

CDCの分析によると、昨年上半期には自殺者や薬物による中毒死も増えている。しかしコロナによる死亡者が、平均寿命の大きな引き下げ要因となったことは事実。しかもコロナによる死亡者は、昨年下半期からことしに入ってむしろ増加している。このため平均寿命の低下は、さらに激しくなると見込まれている。

ここでも格差の問題が発生した。昨年上半期の平均寿命低下率は、白人が0.8年。これに対しヒスパニック系が1.9年、黒人は2.7年となっている。ヒスパニック系や黒人の生活環境あるいは医療水準が、白人に比べて劣悪なことは明らかだろう。昨年下半期以降の統計が発表されると、この格差問題に火が付く可能性はきわめて大きい。

　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋496.57円≫

　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

“カナリア”になった 原油価格

◇ バブル崩壊かインフレかを予見　＝　原油の国際価格が、じわりと上昇してきた。ニューヨーク商品市場のWTI（テキサス産軽質油）先物価格は先週、1バレル＝60ドルの大台に乗せた。産油国の減産に加えて、コロナ終息後の景気拡大に対する期待、それに投機資金の流入が価格を押し上げている。正確には計測できないが、需給による価格の上昇は40ドル程度。あとの20ドルは、投機資金によるものと考えられている。

WTI先物価格は昨年3－4月に、コロナ不況の影響で10－20ドルにまで低落した。さらに4月20日には、アメリカで貯蔵タンクが満杯となり行き場を失ったため、価格がマイナスになるという珍事まで惹き起こしている。慌てたOPEC（石油輸出国機構）とロシアなどが、5月からは日量712.5万バレルを減産。サウジアラビアは独自に日量100万バレルの追加減産に踏み切っている。

投機資金が入り始めたのは、ことしになってから。株式市場がバブル色を強めたことから、投機筋が原油にも触手を伸ばしたものと思われる。だがバブルが崩壊しそうだと感じれば、原油市場の投機資金は株式市場よりも早く逃げ出す傾向がある。株価は暴落しても限度があるが、原油価格はゼロにまで下落する危険性があるからだ。一方、インフレの気配が濃くなれば、原油市場はヘッジの対象になりやすく、価格は大きく上がりやすい。

そんな状況のなかで、OPECとロシアなどの産油国は3月4日に大臣級の会合を開く。そこで減産の緩和が検討されるかどうか。原油価格は上がるのか、下がるのか。むかし炭鉱では、有毒ガスを探知するためにカナリアが持ち込まれた。いま原油の国際価格は、上がればインフレ。下がればバブル崩壊の予兆として、カナリアの役割を演じることになりそうだ。

　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－４８４．３３円≫

　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

コロナが分断した 企業業績

◇ ３月期決算の最終見通し　＝　日経新聞が上場企業3月期決算の最終見通しを集計した。それによると、全産業1553社の純利益は前年度比19.0%の減少になる。利益の水準はピークだった18年3月期の4割程度だという。このうち製造業は5.7%の増益になるが、非製造業は44.4％の大幅な減益。コロナがはっきりと、勝ち組と負け組を分断した。

製造業は3年ぶりの増益。3か月前の予想では19％の減益だったが、一転して増益になる。業種としては非鉄と電機、自動車の業績が好転した。ただ自動車・同部品は、3か月前の57％減益予想から21.7%減益に改善したものの、まだ減益から抜け出せない。鉄鋼も縮小はしたが、まだ赤字。電機と自動車は、“巣ごもり”効果が大きかった。

非製造業は、土砂降りの雨中。業種別にみても黒字は皆無。すべてが減益で、鉄道・バス、空運は赤字に転落する。小売り業は通販などが伸びたが、全体では5.7％の減益。サービス業は19.8%の減益となる見込みだ。こうしたなかで陸運・海運は、製造業の復活を反映して業績を改善している。

大手証券会社の予測によると、21年度の純利益は48－71％の増益になる。ただ、その前提としてワクチンの接種でコロナの勢いが止まること。またオリンピックが開催できることを挙げている。しかし、このニ大前提が不透明だから、予測自体も不確かと言わざるをえない。ここでもコロナが、すべてを握っている。

　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋138.11円≫

　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ 大きく上げて小さく調整　＝　ダウ平均は先週36ドルの値上がり。前半は上昇して史上最高値を更新したが、後半は反落した。バイデン政権による大型財政支出に対する期待、企業業績の上方修正、コロナの落ち着く兆候などが買い材料になった。しかし、さすがに高値警戒による売り物も増える。すると安値に飛びつく買い物が出て、株価の調整は小幅に終わる。こんな1週間だった。

日経平均は先週498円の値上がり。15日には30年6か月ぶりに3万円台を回復。16日も上昇して、この2日だけで948円も値を上げた。そこで高値警戒から反落、17－19日の3日間で450円の下落となった。こちらもニューヨークと同様、大きく上げて小さく調整した形となっている。こうした形は市場の強さを表しており、上昇余力を残していると言えるだろう。

問題は、市場内部で強まってきたインフレ警戒論。インフレになれば、中央銀行も金融緩和政策を続けるわけにはいかなくなる。たとえばアメリカでは先週、1月の小売り売上高が前月比5.3%も増えたという発表があった。これが株価の上げ材料にもなったが、物価はどのくらい上昇したのか。その数値が発表されたとき、市場の反応はどうなるのか。きわめて興味深い。

今週は22日に、1月の企業向けサービス価格。26日に、1月の鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは23日に、1月のFHFA住宅価格と2月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。24日に、1月の新築住宅販売。25日に、10－12月期のGDP改定値と1月の中古住宅販売。また中国が28日に、2月の製造業と非製造業のPMIを発表する。

　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫