「介入する理由」を 初めて説明

◇ 日銀はなぜ傍観しているのか？　＝　「輸入物価の上昇で、普通に生きている人たちの生活が脅かされるとしたら問題だ」－－為替介入の指揮官である神田財務官は12日、記者団にこう語った。相変わらず為替介入を実施したかどうかには答えなかったが、為替介入の目的について初めて言及した。これまでは「投機筋の参入で相場が乱高下することは好ましくない」と説明してきた介入の理由を、ようやく‟輸入物価の上昇”に変更したことにもなる。

円ベースの輸入物価は、この6月に前年比9.5％上昇した。ところが、このうちの9.2％分は為替要因によるもの。こうした要因を放っておくと、いくら賃上げをしても物価高に追い付けない。実質賃金がプラスにならない可能性があると、政府は心配し始めた。これが神田財務官の発言につながったと、日経新聞は解説している。

政府が為替市場でドル売り・円買いの介入をする原資は、財務省が管理している外貨準備。1度の介入で、3兆ドル－5兆ドルを使っているようだ。こんな大事な資産まで使って介入するわけだが、それでも効果は長続きしない。ムダな施策だから、止めた方がいいという批判も少なくない。にもかかわらず介入するのは、物価を下げて国民の生活を楽にするため。政府がその目的を明確にした意味はきわめて大きい。

「利上げする条件は整いつつある」－－とでも日銀総裁がつぶやくだけで、円相場は5円も上昇するだろう。政府が大切な外貨準備を使ってまで物価を下げようとしているのに、日銀は沈黙のまま。相変わらず「円安は日本経済にとってプラス」と考えているのだろうか。この問題に関する政府と日銀の相違が、急速に目立ってきた。

　　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－177.39円≫

　　　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫