またしても 補助金の線状降水帯

◇ 岸田首相の近視眼は治らない　＝　岸田首相は21日夜の記者会見で、緊急の物価対策と新たな生活支援対策を実施すると発表した。物価対策としては、電気・ガス料金の追加軽減策を8月から3か月間。ガソリン代の補助も12月まで継続する。また生活支援対策は年金世帯や低所得世帯を対象に、新たな給付金の支給を検討するという内容。わざわざ記者会見で自ら発表したのは、これで内閣支持率を少しでも上げたいという思惑がありあり。しかし、これで人気は上昇するだろうか。

電気・ガス料金の軽減策は、国際的にエネルギー価格が高騰したことを受けて、23年1月から実施された。標準的な家庭で、月3700円程度の負担減になったと試算されている。だが、この軽減策はことし5月の使用分で終了。消費者物価のうちの電気代をみると、5月は14.7％、1年4か月ぶりの上昇となった。軽減策がなければ、今後も上昇は避けられない。そこで、とりあえず猛暑の3か月間だけ軽減策を復活することになった。

ガソリン代金に対する補助金は、22年1月に開始。輸入エネルギーの高騰などでガソリンの小売り価格が1リットル＝175円を超えそうになると、政府が元売り会社に補助金を支給して価格を抑える仕組み。何度となく延長されて今日に至っているが、また12月まで延長することになった。すでに6兆円もの税金をつぎ込んでおり、脱炭素の方向とは全く矛盾するという批判も強い。

補助金や給付金は、目の前の物価高や生活苦を軽減させるための一時的な措置にすぎない。ところが岸田首相は、この補助金というバラマキが大好きだ。その半面、将来を見据える目は常にぼやけている。その好例は、同じ日に政府が閣議決定した「骨太の方針」にある「国と地方の基礎的財政収支を25年度に黒字化する」という目標。だれもこんなことが出来るとは思っていない。岸田さんは近くばかり見ていて、遠くが見えない。だから将来に対する国民の不安が消えず、支持率も上がらない。

　　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋368.50円≫

　　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

東京都区部・物価の 不思議

◇ なぜ全国の先行指標になるのか　＝　総務省は9日、東京都区部の12月の消費者物価を発表した。それによると、変動の大きい生鮮食品を除く指数は前年比で2.1％の上昇。前月の2.3％上昇より、伸び率がやや縮小した。また生鮮食品を含む総合指数は2.4％の上昇で、前月より0.3ポイント縮小した。この東京都区部の消費者物価は、中旬だけの速報値。全国の先行指標になるという理由で、総務省が特別に集計・発表している。

東京23区の物価が、本当に全国の先行指標になるのだろうか。そこで昨年の結果を調べてみると――。
　　東京都区部⇒全国（単位％）　　1月4.4→4.3　　2月3.4→3.3　　3月3.3→3.2　　4月3.5→3.5　　5月3.3→3.2　
　　　　　　　　　　　　　6月3.2→3.3　 7月3.2→3.3　　8月2.9→3.2　　9月2.8→3.0　　10月3.2→3.3　11月2.7→2.8
このように、結構ちゃんと先行指標の役割を果たしていることが判る。

だが東京は人口の密集地で、物価が高い。たとえば22年の調査では、全国平均を100として東京都は104.7。いちばん物価が高い。ちなみに最低は宮崎県で96.1．その差はかなり大きい。それなのに、どうして東京の物価が全国の物価動向を予知する先行指標になるのだろうか。物価水準とは関係なく、その変動率だけがほぼ一致するのはなぜなのか。

いろいろ調べてみたが、理由は判らなかった。日経新聞も「都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる」と書くだけ。総務省もこの点には触れていない。ある意味では不思議な話である。しかし、その予測的中率はかなり高い。たとえば12月は2.4％の上昇だった。ここから推測すれば、19日に発表される全国の総合指数は2.5％の上昇ということになるだろう。

　　　　　　　　≪12日の日経平均　＝　上げ　＋527.25円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝0敗】　　　
　　

物価高が支えた景気 ： 日銀短観

◇ 大企業・非製造業は３２年ぶりの高さ　＝　日銀は2日、9月の企業短期経済観測調査の結果を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス9で、前回6月調査の数字を4ポイント上回った。また大企業・非製造業はプラス27、こちらも前回を4ポイント上回り、なんと32年ぶりの高さに。自動車の部品供給が正常化し、コロナ規制の解除などが貢献した。ただ中小企業・製造業はマイナス5で前回と変わらず、いぜん水面上に頭を出せない。

この調査は全国9000社あまりの企業を対象に、日銀が3か月ごとに実施している。前回より景況感が「よくなった」と回答した企業の割合から「悪くなった」と回答した企業の割合を差し引いた数字が判断指数。業種別にみると、自動車、食料品、石炭・石油、木材・木製品、電気・ガス、宿泊・飲食サービス、小売りが大幅に改善している。

調査では、3か月後の見通しについても聞いている。その結果は、大企業・製造業がプラス10で今回より1ポイント改善する見込み。大企業・非製造業はプラス21で、6ポイント悪化する見通し。経常利益も23年度は、全規模・全産業で2.7％の減益となる。アメリカ・中国・ＥＵの景気停滞、エネルギーや人件費の高騰が、懸念材料となっているようだ。

こうした調査から読み取れるもう１つの要因は、モノやサービスの値上がりだろう。たとえば判断指数が大幅に改善した業種をみると、自動車を除けば食料品から小売りまで、みな値上げによって売り上げを大きく伸ばしたはずだ。ある意味では、値上げが企業の景況感を底上げしたとも言えるだろう。その値上げラッシュも、そろそろ一段落する。その見通しが、企業の先行き見通しを慎重にさせているのではないか。

　　　　　　　　≪3日の日経平均　＝　下げ　－521.94円≫

　　　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

補助金どうする ガソリン・電気・ガス

◇ 選挙があるから延長するしかない　＝　ガソリンを1リットル＝200円で売る給油所も現れた。資源エネルギー庁によると、14日時点のレギュラー・ガソリン全国平均価格は1リットル＝181．9円だった。過去15週間連続の値上がりで、15年ぶりの高値。長野県など一部の山間部では200円を超している。高騰の原因は、①原油の国際価格が上昇②政府による補助金の縮小③円安の進行－－の３つ。このうち補助金は9月で終了の予定だから、もし延長されなければ10月には全国平均が200円に接近することになりそうだ。

政府は物価の高騰を抑制するため、電気と都市ガスにも補助金を出している。たとえば電気の場合は、平均的な家庭で月1820円。ガスの場合は月900円をメーカーに支払い、その分だけ料金が安くなるようにしている。だが、この補助金も9月には半額に減り、10月には終了する予定。だから延長されなければ、10月からはその分だけ料金が上がることになる。

自民・公明党の内部では、すでに延長を求める声が湧き上がっている。「補正予算では間に合わないから、予備費を使え」という主張も強い。何に間に合わないのか。もちろん、選挙である。選挙を前に物価が高騰したら、戦えない。このため政府も、補助金の延長はせざるをえない。ただし、その規模と期間をどうするか。いま秘かに検討している最中だろう。

補助金の延長には、反対論も少なくない。ガソリン・電気・ガスの料金を引き下げることは、その消費を促進することにつながる。燃料の輸入を増大させ、脱炭素にも逆行する。そんな政策に5兆―10兆円の税金を使っていいのか。また補助金はすべて一時しのぎの膏薬貼り。もっと根本的なエネルギー構造の改革に、資金を使うべきだ。こうした意見は正論に違いないが、選挙を前にしては影が薄い。

　　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－175.24円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　

物価高が 庶民の生活を圧迫

◇ 実質賃金は15か月連続で減少　＝　物価の高騰が人々の生活を圧迫していることを如実に示す２つの統計が８日、同時に発表された。その１つは、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計。それによると、1人当たりの平均賃金は46万2040円で、前年比2.3％の増加だった。ところが物価が上昇したため、実質賃金は前年比1.6％の減少となっている。これで実質賃金は昨年4月から15か月連続のマイナスを記録した。賃上げが物価高に及ばなかったことを示している。

もう１つは、総務省が発表した6月の家計調査。それによると、2人以上世帯の平均消費支出は27万5545円で、前年比0.5％の減少だった。これも物価高を調整した実質値では4.2％の減少となる。昨年11月からことしの2月を除き、ずっとマイナスだ。特に食料品は3.9％の減少で9か月連続のマイナス。家具や家事用品への支出を17.6％も減らして、なんとかやりくりしている様子がうかがえる。

ことしの後半に、こうした状況が改善する可能性は小さい。というのも、原油の国際価格がじりじり上昇しているほか、最低賃金の引上げなどによって人件費も物価の押し上げ要因になるとみられるからだ。すでにガソリンの店頭価格は15年ぶりの高さになっているが、まだ上がりそう。電気・ガス料金も、秋には再び引き上げられる可能性が大きい。

政府はこれまで、補助金を出すことによって物価の高騰を抑制してきた。しかしガソリンに対する補助金、電気・ガス料金に対する補助金は、ともに9月いっぱいで終了する予定。政府・与党内では「継続せざるをえない」という声が強い。だが、それではバラマキの繰り返し。何の進歩もない。もっと根本的な対応策は、だれも考えていないのだろうか。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ　＋122.73円≫

　　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫