株価を揺さぶる 恐怖指数

◇ 悪材料は３つの政治問題　＝　株式市場や為替市場では最近“恐怖指数”という言葉が、よく引き合いに出される。この指数が上がると、株価や為替相場の変動が大きくなり、株安や円高になりやすい。ことしは2月から株安と円高が進んだが、このとき恐怖指数は上昇していた。先週は株価が反発、円も下落したが、恐怖指数は下がっている。このため関係者は恐怖指数の動きに注目、この指数に連動する投資信託まで発売された。

恐怖指数はVIXと呼ばれ、シカゴのオプション取引所が考案した指標。投資家の不安感を数値化したもので、主要500社の取り引きデータを基に算出する。先進国の市場では同様の指標が開発されており、日本でも日経新聞が主要225銘柄のデータを使って算出。日経VI（Volatility Index）として発表している。

市場を取り巻く環境が平静な場合、恐怖指数は10－20を示している。それがことし2月6日には50を超え、日経平均は1000円を上回る暴落となった。アメリカの長期金利が跳ね上がり、前日のダウ平均が1175ドルも下げたためだった。それが先週末の日経VIは22.55まで低下している。市場を取り巻く環境が、それだけ平静さを取り戻してきたわけだ。

いま日経VIを動かしている要因は、政治的な3つの問題。北朝鮮、アメリカの保護貿易、そして森友問題。このうち北朝鮮は南北会談や米朝会談がセットされて、緊張感が和らいだ。米中間の貿易戦争も、話し合いによる解決の見方が出てきた。森友問題もピークは越えた感じがある。このため日経VIは低下した。しかし3つの政治問題は、いずれも決着したわけではない。いつまた恐怖指数が上昇しても、おかしくはない状況である。

　　　　　　≪3日の日経平均　＝　下げ　－96.29円≫

　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

二極分化の 上昇 ： 公示地価

◇ 大きい外国人観光客の増加　＝　国土交通省が発表した18年の公示地価によると、ことし1月1日時点の全国の地価は前年比0.7％の上昇だった。このうち住宅地は0.3％の上昇で、10年ぶりの上昇。商業地は1.9％の上昇で、3年連続の上昇となっている。相変わらず3大都市圏の上昇率が高いなかで、今回は3大都市圏以外の地方圏も0.041％とわずかながら26年ぶりに上昇したことが目立つ。

たとえば東京圏の住宅地は1.0％の上昇、商業地は3.7％の上昇。いずれも5年連続の上昇だった。東京オリンピックを控えての再開発や需要増加が、地価を押し上げている。その一方、地方圏では外国人観光客の増加が、予想以上に地価に影響した。その好例は北海道のニセコ・リゾート。倶知安町では、住宅地も商業地も上昇率は全国1位。ともに30％を超えた。

このように地価の上昇は、３大都市圏と地方のリゾート地に二極分化している。その原動力がオリンピックと外国人観光客だとすれば、この勢いはまだ続くだろう。一部では値上がりを見込んだ投機によるバブル化の現象もみられるが、国交省では「多くが実需に基づいており、健全な動きだ」と分析している。

公示地価というのは、国交省が土地取引の目安を示すため、毎年１月１日時点の地価を１平方メートル単位で発表している。地元の不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が集計して公示する。今回は2万6000か所の地点を評価した。地価が上がると、景気がよくなったように思えるのは確かだ。しかし喜ぶのは、土地を売る人だけ。売る気のない多くの人は、固定資産税や相続税が高くなるので喜べない。

　　　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋127.77円≫

　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫