イギリスとEUの 死闘が始まる！

◇ 移行期間は延長される公算大　＝　きょう1月31日、イギリスは正式にEUから離脱する。だが明日になっても、イギリスとEUの関係は何も変わらない。ことし12月31日までは移行準備期間で、従来の状態が継続されるからだ。しかしイギリスはこの期間中に、EUや他の諸国と死に物狂いの交渉を行うことになる。およそ750の条約や協定を新たに結ばなければならないが、年末までにどれほどの交渉をまとめられるのか。全世界が見守ることになる。

まずは最大の輸出市場であるEUとの交渉。イギリスはこれまで通りの「ヒト・モノ・カネの自由な往来」を要求するが、EU側が応じるはずはない。勝手に脱退して分担金も払わなくなる国に、加盟国並みの待遇を与えることは出来ないからである。そこで交渉は品目ごとの関税率を決めることになり、面倒な作業が必要だ。ほかに漁業権やエネルギーなど、厄介な問題も解決しなければならない。

同時にイギリスは、アメリカや日本などEU以外の国とも、FTA（自由貿易協定）を結ぶ必要がある。いかに大英帝国とはいえ、これだけの作業を短時間でこなすだけの官僚はいないだろう。特にEU内部には「これから先、イギリスは貿易の競争相手になる。だから厳しく対応しなければ」という空気も強い。結局、EUとの交渉は長引き、移行準備期間を延長せざるをえないのではないか。こんな観測が、早くも関係者の間には流れ始めた。

ところが交渉が長引けば、その間にイギリス経済はじわじわと蝕まれて行く。だからジョンソン政権としては、一日も早くEUや各国との協定を結びたい。しかし不利な条件で妥協すれば、国民の支持を失ってしまう。スコットランドや北アイルランドの独立運動に、火が付くかもしれない。必死の覚悟のイギリスとEUとの激闘が始まる。

　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－401.65円≫

　　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

不名誉な「化石賞」の 裏付け

◇ 小泉進次郎氏のセイではないが　＝　日本はこのところ「化石賞」の常連になっている。「化石賞」というのは、国際的な環境保護団体が「地球温暖化対策に消極的な国」に対して贈る全く不名誉な賞。最近も国連の気候サミットに出席した小泉環境相が、この有難くない賞を受け取ることになってしまった。さらに小泉氏は記者会見で、火力発電の抑制方法について聞かれたが答えられず、内外からの批判を浴びる羽目に。

財務省が発表した19年の貿易統計によると、鉱物性燃料の輸入額は約17兆円だった。3年前の16年に比べると、5兆円ほど増えている。鉱物性燃料は原油・粗油・揮発油・LNG（液化天然ガス）・液化石油ガス・石炭の総称。このうち最も多くのCO₂（二酸化炭素）を排出するのが石炭なので、いま世界では石炭による火力発電の抑制機運が盛り上がっている。

しかし19年の石炭輸入額は2兆5000億円で、16年よりも1兆円近く増加した。日本では、それだけ石炭火力による発電が増えたことになる。理由は原料コストが安いというだけ。やっぱり「化石賞」に値すると言われても仕方がない。さらに鉱物性燃料の輸入が増えたことは、再生可能エネルギーによる発電がほとんど増えていないことを示している。

こうした日本の現状に対しては、世界的に批判が高まってきた。だが、これは小泉環境相の責任ではない。全責任は、エネルギー政策を統括する経済産業省にあるからだ。経産省が全く対策を打ち出せずにいるから、小泉氏も記者の質問に答えようがなかったのだろう。それにしても、国際会議に出席する大臣として、準備不足だったことは否定できないが。

　　　　　　　≪２９日の日経平均　＝　上げ　＋163.69円≫

　　　　　　　≪３０日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

新型肺炎の 衝撃度は？ （下）

◇ 習主席の訪日やオリンピックにも　＝　今回の新型肺炎に関して、よく引き合いに出されるのがSARS（重症急性呼吸器症候群）という伝染病だ。これも中国本土で発生し、香港など世界中に拡散した。WHO（世界保健機関）の記録によると、世界で8000人以上が感染、774人が死亡している。02年11月に発生が確認され、終息したのは03年7月だった。

このときSARSの封じ込めに指揮を執ったのが、香港大学の管軼教授。この専門家が今回の新型肺炎について「規模は確実にSARSの10倍を超えるだろう」と警告している。感染しても、発熱などの症状が全く出ない人が発見されているからだ。SARSの場合、流行した期間は9か月だった。仮に9か月、あるいはそれ以上の流行期間になったら。

世界各国で感染者が増えれば、中国のように人々の移動を規制する措置をとる国が増えるだろう。それだけ経済活動が制限されるわけで、各国の成長率が低下しかねない。旅行や娯楽、交通や小売りなど、世界的に不況色が強まるかもしれない。つまりSARSと同様、長期化すればするほど、経済的な被害も拡大する。

もし完全な終息までにSARSと同じく9か月かかるとすれば、安全宣言は10月ということになる。習近平主席は4月に国賓として来日する予定だが、これは延期される公算が大きくなった。さらに東京オリンピックも、その期間内に入ってしまう。8月までに疫病の勢いが衰えなければ、どうするのだろう。もちろん、心配のし過ぎは禁物だ。しかし必要以上の用心は求められている。

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－127.80円≫

　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　　　　　　　　　　　　

新型肺炎の 衝撃度は？ （上）

◇ 中国経済への影響は大きい　＝　武漢市に端を発したコロナ・ウィルス肺炎の感染拡大が収まらず、中国政府はとうとう海外への団体旅行を禁止する措置をとった。ちょうど中国は、いま旧正月の真っ最中。ことしは700万人以上の人が、海外に旅行すると予測されていた。その最大の渡航先は日本。新型肺炎の大流行は、どんな影響を及ぼすのだろうか。

発生地の武漢市では、公共交通機関が完全にストップ。また中国全土でも、すでに団体旅行が禁止されている。中国政府の発表によると、感染者は3000人に迫る勢い。実際はもっと多いという見方が多く、たとえば北海道大学の研究チームは「5500人に達した」という推測を発表している。

当然ながら、中国経済に与える影響は大きい。たとえばアメリカのSPグローバル・レーティング社は「観光・消費・交通などの縮小で、GDPは1.2ポイント低下する」という研究結果を公表した。仮にそうなら、中国の成長率は5％を割り込むことになる。それが日本をはじめ世界経済に及ぼす影響は、きわめて大きい。

日本への旅行客数は、それほど減らないかもしれない。団体旅行は禁止されたが、個人旅行なら出来るからだ。さらに台湾や韓国、あるいはタイやシンガポールなど東南アジアの人々は、中国への旅行を敬遠するだろう。すると日本への旅行客は、予想以上に増える可能性が強い。したがって当面の減退はあっても、長期的にはそれほど大きな衝撃はなさそうだ。しかし問題は、新型肺炎の流行がいつまで続くかにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　下げ　－483.67円≫

　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

今週のポイント

◇ 日米ともに材料難で反落　＝　ダウ平均株価は先週358ドルの値下がり。終り値では2万9000ドルを割り込んだ。米中両国が通商交渉の“第１段階”合意に署名し、買い材料が見当たらなくなった。そこへ中国発の新型肺炎問題が浮上、売り材料となっている。また民主党の大統領候補者選びが始まって、投資家の関心が政治に向けられたのかもしれない。

日経平均は先週214円の値下がり。終り値は2万4000円を割り込んだ。こちらも買い材料に乏しく、薄商いが続いている。中国経済の鈍化によって、輸出の減少が止まらない。このため企業業績の先行き不透明なことが、市場の空気を重苦しくしている。国会では19年度の補正予算と20年度の本予算についての審議が始まったが、これも明るい材料としては捉えられていない。

ダウ平均は未踏の3万ドルを目指していたが、押し戻された。日経平均はリーマン後の高値2万4270円に接近したが、これも後退を余儀なくされた。この反落が息継ぎの一幕なのかどうか。新型肺炎の蔓延が止まらないと、反発の動きは難しいだろう。とにかく市場は新しい材料を欲しがっているから、トランプ大統領が何かツィートするかもしれない。

今週は28日に、12月の企業向けサービス価格。29日に、1月の消費動向調査。31日に、12月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数。アメリカでは27日に、12月の新築住宅販売。28日に、1月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、12月の中古住宅販売。30日に、10－12月期のGDP速報。またEUが31日に、10－12月期のGDP速報。中国が31日に、製造業と非製造業のPMIを発表する。なお31日には、イギリスがEUから離脱。

　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫