人の１万倍も賢いAI 10年で実現

◇ 孫正義SB社長が開発に全精力　＝　「どんな天才よりも1万倍賢いＡＳＩ（人工超知能）が、10年後には実現する。私はその開発のために生まれてきたのだと思う」－－先週21日に開いたソフトバンク・グループの株主総会で、孫正義社長兼会長が、こんな話を披露した。生成AIの影響について議論が高まるなか、きわめて興味深い問題の提起である。でも、そんなに賢いAIが出現したら、人間の社会はどう変わるのだろう。素人ながら、いろいろ前向きな疑問も浮かんできた。

まず「賢い」とは、どういうことなのだろう。記憶力と計算力について言えば、すでにAIの能力は人間の1万倍を超えているだろう。ではAIはほかにどんな能力を取得すれば、賢くなるのか。答えは「広い意味での判断力」ではないのだろうか。たとえば人間は「美味しい・まずい」「好きだ・きらいだ」「気持ちいい・気持ち悪い」「やるか・やらないか」などなど。たくさんのことを判断することで、意志や感情を形成する。AIがこうした点で人間以上の判断力を持つようになれば、人より賢い領域に達したと考えられるのではないか。

ＡＩが記憶した膨大なデータを分析、正しく判断できるようになると、まず勝負事で人間はロボットに勝てなくなる。将棋や囲碁をはじめ、野球やサッカーの試合についても、ＡＩは事前に勝敗を予測してしまう。勝負事は成立しなくなる。さらに気象や経済の予測も、ほぼ完ぺきに。だから個人も企業も、さらには政治家までも、ＡＩにお伺いを立ててから行動するようになる。

巨大ビルの１階を埋め尽くしていた超大型コンピューター。これが冷蔵庫ぐらいの大きさになれば、各家庭にＡＳＩが設置される。人型ロボットの身体に収納されれば、人間より１万倍賢いロボットが誕生する。すると人間とＡＩとの関係が、しだいに逆転するかもしれない。10年後に、この工程がどこまで進むのか。孫さんの見解を知りたいものである。

　　　　　　　　≪２８日の日経平均　＝　上げ　＋241.54円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】　　　　　
　　　　

金（きん）は 嵐の夜に輝きを増す （下）

◇ 日本は円安で値上がりがさらに増幅　＝　金価格を押し上げる経済的な要因は数多いが、最も大きいのはインフレだろう。物価が上がれば、通貨の価値は下がる。その損失を避けるために、インフレで価値が上がる金を買う。歴史的にみても、インフレ時には金が買われた。また株価が下がると、金が上がることも多い。投資資金を一時的に安全資産に移すためである。さらに財政状態の悪化でも、金が買われる。国債価格の下落による損失を回避するためである。

もちろん、政治的要因と経済的要因が重なり合っていることも少なくない。たとえば中国がその好例。国際緊張が高まるにつれて、中国政府は米ドルやアメリカ国債の保有を減らし、代わりに金を購入している。人民銀行の発表によると、4月7日時点の金保有高は2262トン、17か月連続で増大しており、この間の増加率は16％だったという。一方、中国の個人は不動産や株式の値下がりに直面して、資金を金に回した。

東京の金市場は、世界のなかでも比較的小さい。このため価格は、ほぼニューヨーク市場の引き写し。ただし売買の単位はグラムになる。ニューヨークの価格を円に換算するから、円の対ドル相場が大きく影響する。したがって現在の価格は、国際的な金の値上がりと異常な円相場の低落によって高騰しているわけだ。

金価格の高騰は、一般に華やかな現象として受け取られているようだ。しかし実際は、その背後の戦争やインフレなど、あまり好ましいとは言えない現実を映し出している。金の輝きそのものは、権力と富の象徴なのだろう。しかし金価格の高騰という現象は、必ずしも喜ぶべきことではない。欧米のことわざに「金は嵐の夜に輝きを増す」というのがあるそうだ。

　　　　　　　≪11日の日経平均　＝　下げ　－139.18円≫

　　　　　　　≪12日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　

金（きん）は 嵐の夜に輝きを増す （上）

◇ 政治・経済の複合要因で最高値を更新中　＝　金（きん）の価格が高騰している。ニューヨーク商品取引所の先物価格は9日、1トロイオンス＝2384.5ドルに上昇。8日間連続で、史上最高値を更新した。ことしに入ってからの上げ幅は約15％に達している。ロンドン市場の現物取り引きでも最高値を更新。東京の小売り価格も、1グラム＝1万2622円の最高値を記録した。

当面の価格上昇について、市場では「FRBが利下げすれば、利子を産まない金の価値が相対的に上がる」と説明している。だが、これは現在の市況を説明するための、きわめて表面的な原因。本当はもっと重要で巨大な政治的、経済的な要因が、金の価格を押し上げている。このうち、まずは政治的な要因についてみてみよう。

最大の要因は、なんと言ってもウクライナとガザで展開されている２つの戦争。将来を見通せない不安感が、金に対する需要を増大させている。特に直近ではイスラエルのイラク領内にあるイラン大使館攻撃が、不安をかき立てた。またアメリカやEUなどとロシア・中国などとの国際緊張も、新興国や個人の金購入を助長している。

これまでアメリカ人は、金の保有にはあまり興味を示してこなかった。それが最近は、個人による金の購入が目立つという。その理由の一つに挙げられているのが、いわゆる‟もしトラ”だ。11月の大統領選挙でもしトランプ前大統領が勝ったら、国際緊張はさらに増幅される。個人がこう考えて、金を買い始めたのだという。このような政治的原因に加えて、経済的な要因も金の価格を高騰させている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　下げ　－191.32円≫

　　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

こども家庭庁は 調査会社なのか

◇ 長くなった子どものネット利用時間を黙認？　＝　高校生はインターネットを利用している時間が1日平均で6時間14分、前年より31分延びた。6－9歳の小学校低学年でも2時間17分、スマホなどを見ている。さらに10歳の65％が、自分のスマホを持っている。こども家庭庁が、こんな23年度の調査結果を発表した。－－日経新聞が1日の夕刊で、こう報道した。（不思議なことに、こども家庭庁のホームページをみても、この調査は載っていない）

こんなに長い時間SNSを見ていて、勉強する時間があるのだろうか。目が悪くならないのだろうか。身体も動かさないで、健康によくないのでは。内容的にも問題があるため、各国ではいろいろな対策が講じられている。最も厳しいのは中国だ。21年には18歳未満のゲーム利用を大幅に制限。昨年も1日当たりのネット使用時間を、16－18歳は2時間、8－16歳は1時間、8歳未満は8分間とするよう業者に指令した。

アメリカでは昨年10月、全米42州の司法当局が大手SNS業者のメタを相手取って、一斉に訴訟を起こした。理由は「うつ病や不眠症になる可能性があると知りながら、安全性の高いサービスと偽った」こと。損害賠償を求めている。またことし1月、上院司法委員会がSNS大手5社の最高経営責任者を公聴会に呼び、「安全より利益を優先し、子どもを危険に曝している」とつるし上げた。さらにフロリダ、ユタ、アーカンソー州でも、子どものSNS視聴を制限する法律を制定している。

こども家庭庁は、発足してからちょうど1年たった。その名の通り、なによりも「子どもを大切にすること」を政策目標にしている。そのこども家庭庁が、子どものネット利用時間を調査したのはいい。しかし、それだけで何も行動は起こさないのか。調査だけなら、民間の調査会社と同じ。それを基に、子どもがよくなる施策を考えるのが仕事だろう。それとも子どものネット視聴時間が長くなったことは「問題なし」と判断したのだろうか。

　　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－781.06円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　　　

誇大広告には 課税せよ！

◇ 消費者庁は手ぬる過ぎる　＝　悪質な誇大広告が、テレビやSNSで野放しになっている。全く効果がないのに、飲むだけで痩せるとか、病気が治るとか。こういう広告がよく使う表現が「何万個売れた」とか「業界一の売り上げ」とか。消費者庁ではこうした事例を規制するために、景品表示法を改正。悪質な事例に対しては、罰則を強化する方針だ。しかし摘発には時間と人手がかかるため、措置命令を出す件数はごく僅か。実効はきわめて小さい。

消費者庁によると、誇大広告には①性能を優れていると思わせる優良誤認②他社製品より安いと思わせる有利誤認－－の２つがあるという。いちばん目立つのが、いわゆる「ナンバー・ワン広告」と呼ばれるＣＭ。たとえば「業界一の売り上げ」とか「満足度いちばん」などの表現。この「ナンバー・ワン広告」は、そういう調査を行ったと称する会社が企業に売り込む事例も多い。消費者庁はそこまで監視の手を伸ばす方針だ。

だが、そうした調査と摘発には時間がかかる。そこで提案を一つ。こうした広告を出した企業に対して、消費者庁は国税庁と手を組んだらどうか。たとえば「何万個売れた」と広告した企業の納税申告と照合し、何万個分の申告がなければ、直ちにその差について課税。延滞料もきちんと取る。こうすれば、企業もうっかり広告に過大な表現を使えなくなるだろう。「日本一」という表現も危なくなる。もちろん本当にその分を納税している企業は表現を使えるし、国税庁のお墨付きを貰えることになる。

また最近、目立つのは「初回限定の安売り」だろう。申し込むと長期契約が成立したことになって、トラブルが多く発生しているという。消費者庁はこれについて何も言っていないが、明らかに景品表示法が禁じる「二重価格」に抵触するのではないか。この際、消費者庁は「初回限定の安売り」を禁止する方向で、法律の改正に当たってほしい。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋201.37円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】