心配な 宴のあと ： １０連休 （下）

◇ “寝て待つ”か“用心深く”か　＝　なにしろ10日間も売買が出来ない。こんなことは初めての経験で、投資家は面食らっている。休み中に好材料があれば、休み明けの株価は上がる。だから株は売らずに持っていればいい。だが悪材料に見舞われれば株価は下がってしまう。だから事前に売っておくべきだ。要するに“果報は寝て待つ”か、それとも“用心に越したことはない”のかで、投資家は迷ったわけだ。

過去の経験からすると、長い連休の前には売りが出やすい。今回の場合も、野村證券の調査では機関投資家や大企業の42.6％が「事前に保有残高を減らす予定」と回答していた。海外市場の急変に備えて、利益を確定しておくためである。だが実際は、売りが予想以上に出なかった。“寝て待つ″派が多かったのだろう。

仮に連休中に好材料が出て、海外市場の株価が上昇したとする。すると休日明けの東京市場では、追随買いに買い戻しの動きも加わって株価は急騰する可能性が大きい。ずっと開いているニューヨーク市場では、ダウ平均が史上最高値を更新する可能性が十分にある。そうなれば日本株の割安感が、いっそう目立つだろう。そう考える人が多かったに違いない。

東京では為替市場も10連休だが、海外では取り引きが続く。米中貿易戦争やイギリスのEU離脱に関係した大きな動きがあれば、円相場は上下するだろう。ただ東京市場が休むだけに、日本円の取引高は縮小するに違いない。商いが細ったときに投機資金が投入されると、相場の変動は拡大しやすい。ここは要注意である。

　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋107.58円≫

　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

地獄 ＞極楽 ： １０日連休の功罪

◇ 最大の被害者は子どもたち　＝　4月27日から始まる10連休。政府はその悪影響をあまり考えることなく決めてしまったようだ。今週になって、あわてて対応策を発表。病院の受け入れ体制や家庭ごみの収拾日などを、周知徹底させるよう地方自治体に要請した。なかでも最大の問題は、幼稚園や保育所の運営だろう。政府は対応策のなかで、保育士を確保するために補助金を支給すると言っている。だが10日間だけカネを出して、資格のある保育士がどれだけ集まるのだろうか。

10日間も続けて休めるのは、国家公務員や大企業・製造業などの社員。これらの人たちが行楽に出かければ、小売りや宿泊・飲食業、運輸関係の従業員は、逆に休みがとれない。ところが小中学校、幼稚園は休みに。保育所も手いっぱいだ。サービス業に従事する親たちは、いったい子どもをどうしたらいいのだろう。

いま日本で働いている人は、およそ6600万人。このうち職場が10日連休となる人たちは、2000万人程度とみられている。あとの4600万人は、かえって忙しくなる。そこで商売繁盛と喜ぶ人もいるが、職場が休みになって給料が減ってしまう派遣やバイトの人も少なくない。そしてGDPは、結果として減少するという試算も出ている。

最大の被害者は、子どもたちかもしれない。親と旅行を楽しんだ子どもがいる一方で、放任される子どもも多いだろう。そこで連休を楽しんだ小学校・幼稚園の先生にお願い。連休が終わったあと、子どもたちに「楽しいことは何でしたか」と質問しないこと。もしかすると、一人で留守番させられた子どもがいるかもしれないから。

　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋217.53円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】