地球温暖化は防げない！ ： ＣＯＰ２８ （下）

◇ 芳しくない日本の評判　＝　ＣＯＰ２８の会場で、日本の評判はあまりよくない。口先ばかりで実行が伴わない国、という評価である。たとえば岸田首相は演説で「日本はＣＯ₂排出対策を講じていない石炭火力発電所の新設はしない」と力説した。だが、いま稼働している石炭火力発電所を削減するのかどうかについては、全く触れていない。また「再生可能エネルギーを30年までに3倍に拡大する」ことに賛同したが、日本政府の計画だと2倍にも届かない。

「気候行動ネットワーク」という国際環境ＮＧＯが、毎年ＣＯＰ２８に合わせて‟化石賞”を出している。地球温暖化対策に後ろ向きな国に与える不名誉な賞だ。日本はことしも受賞、これで4回目である。彼らからみると、日本はＧ７（先進主要７か国）のなかで唯一のダメな国。そのくせ日本企業は新興国に対して、温暖化対策の製品や技術を売りまくる。まず日本国内で使ったらどうだと、批判しているわけだ。

日本の電源構成をみてみよう。22年度の場合、火力は全体の72.7％、このうち石炭は30.8％を占める。再生エネルギーは21.7％、原子力は5.6％に過ぎない。そして30年度の目標は火力が41.0％、うち石炭が19％。再生エネルギーは36－38％、原子力は20－22％となっている。つまり政府の計画では、30年の再生エネルギーは1.7倍にしかならない。それなのに国際会議では「3倍」に賛同しているのだ。

産油国や新興国までが参加したＣＯＰ２８では、化石燃料の廃止で合意できなかった。しかしＧ７はアメリカとフランスが主導して「石炭火力発電を禁止する有志連合」を立ち上げた。しかし日本は、ここにも参加しなかった。こういう日本の姿勢をみて、海外諸国がどのように感じるか。不思議なことに、ＣＯＰ２８を取材した日本のマスコミはこんな日本の評判をほとんど伝えてこなかった。

　　　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－535.47円≫

　　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

地球温暖化は防げない！ ： ＣＯＰ２８ （上）

◇ やっとのことで曖昧すぎる合意　＝　地球の温暖化を食い止めようと、世界の国々がＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の首都ドバイに集まった。ＣＯＰ２８と呼ばれる第28回国連気候変動枠組み締結国会議である。だが、そこでまとまった成果文書をみると「およそ10年間で、化石燃料からの脱却を加速する」「再生可能エネルギーを30年までに、現状の3倍に拡大する」という合意だけ。「脱却を加速する」とは、なんと曖昧な表現だろう。再生可能エネルギー3倍も、すでに別の会議で決まった内容の引き写しだった。

当初の原案では「化石燃料の段階的な廃止を目指す」と書いてあった。だがサウジアラビアが強硬に‟廃止”に反対、産油国の多くも同調したため、こんな意味不明の表現になってしまった。欧米諸国は‟廃止”を主張したが、産油国のなかには「化石燃料そのものの表記に反対」の声も出て譲らず。島しょ国も原案の修正に抗議したが、結局は議長国の調停案を受け入れざるをえなかった。

それでもマスコミの約半数は、好意的な評価を下している。というのも会議の途中では‟化石燃料”の語句が全く抜け落ちたり、10年という期限の設定も危うくなっていたからである。それが‟脱却を加速”で、なんとかまとまった。だから評価できるという解釈も成り立つのかもしれない。しかし地球温暖化の阻止という目標からみると、この程度の合意ではほとんど効果が期待できないのではないだろうか。

地球の気温上昇を産業革命以前の1.5度以内に収めないと、状況は加速度的に悪化する。だが現実はすでに1.1度も上昇しており、これが洪水や干ばつなどの異常気象を惹き起こしている。それなのに世界の石炭使用量は、まだ増加中。再生可能エネルギーを3倍にすると言っても、そのための具体的な計画はない。そこへ‟脱却を加速”で、地球温暖化が止められるとはどうしても考えられない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋456.55円≫

　　　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

他国のことを 非難できるのか ： COP２６

◇ 恥ずかしかった日本の姿勢　＝　イギリスのグラスゴーで開かれていたCOP２６（国連気候変動枠組み条約・第26回締結国会議）が、４つの点で合意し閉幕した。①産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力を追求②石炭火力発電の段階的削減へ努力を加速③途上国への資金支援の拡充④国際排出枠の取引ルール――である。このうち石炭火力については「段階的廃止」という表現になるはずだったが、土壇場でインドや中国が反対し「段階的削減」に修正された。

このため会場では、インドや中国を‟悪者扱い”する空気が発生したことは確かである。日本の新聞やテレビも「わからず屋の反対でCOP２６には汚点が付いた」ように報道。また「地球温暖化問題は、先進国の手に負えなくなった」という解説も現れた。しかし会議に参加した多くの人たちは「日本のマスコミが、そんなことを言うのはおかしい」と感じたという報道もある。

岸田首相はこの会議で演説。日本の「30年度の温暖化ガス排出量を13年度の46％に削減する方針」を説明した。しかし、この方針では30年度の電源構成に占める火力発電の比率が41％にもなっている。このことが判ると、参加国からは失望の溜息が漏れた。日本は「温暖化防止に積極的ではない」という強い印象を与えてしまったわけだ。

おまけに岸田首相は、演説を終えるとすぐに帰国してしまった。残った山口環境相は、日本の方針を詳しく説明するための記者会見も開かなかった。そんな国のマスコミが、インドや中国を非難する資格があるのか。参加国の多くが、そう感じた。日本政府は、なぜもっとCOP２６の場を大事にしなかったのか。日本のマスコミは、なぜもっと日本政府の消極的な姿勢を報道しなかったのか。

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－89.67円≫

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

“脱炭素”運動が 加速する

◇ ドイツ総選挙が明示する方向　＝　ドイツの総選挙で、中道左派のSPD（社会民主党）が16年ぶりに第1党の座を奪還した。獲得した議席数は206。メルケル首相が率いた中道右派のCDU・CSU（キリスト教民主社会同盟）は議席数を大きく減らして186。そして環境問題を最重視する緑の党が躍進、118の議席を獲得して第3党に。あとは経済界寄りの自由民主党が92議席で続いた。

ドイツ連邦議会の議席数は735。したがって第1党のSPDも、過半数に達しない。連立を模索することになるが、大いに難航しそうだ。現地のマスコミが伝える連立の組み合わせは3通り。①SPD＋緑の党＋自民党②CDU・CSU＋緑の党＋自民党③SPD+CDU・CSU。ここで最大の難問は、緑の党と自民党の政策綱領が全く相反すること。この両党を一緒に取り込めなければ、再びSPDとCDU・CSUが連立するしかない。

ここから判ることは、緑の党の重要性だ。3党連立の場合は、必ず閣内に入る。2党連立のときは、野党第1党になる。いずれにしても、ドイツ国内での発言力は強まるに違いない。すると脱炭素に向けた動きは加速する。すでに緑の党は、30年までに石炭火力発電をなくす。30年の温暖化ガス排出量を90年比で70％にすることを公約している。

EU内部におけるドイツの発言力は、きわめて大きい。したがってドイツ国内の変化は、ただちにEUの政策にも影響を及ぼす。たとえばEUは、35年までにガソリン車とHV（ハイブリッド車）の販売を全面的に禁止することを決めている。この目標年次が、さらに繰り上げられる可能性も小さくはない。緑の党の衝撃は、すぐ日本にも到達するだろう。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－639.67円≫

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

日米で世界の脱炭素をリード ： 共同声明 （下）

◇ エネルギー計画がない日本　＝　2050年にカーボン・ニュートラル（実質的に温暖化ガスの排出をゼロ）を実現するという理想を掲げた。しかし30年も先のことだから、そこへ至るまでの中間的な目標として、2030年の姿を描き出そう。世界でこの考え方が強まったため、日米首脳会談でも「30年までに確固とした行動をとる」ことが合意された。では、日本は“30年の目標”をどのように作り上げるのだろうか。

そこで最も重要なのが、電気をどんな方法で造るかを決める電源構成だ。いま日本の電源構成は、30年度に「原子力20－22％、再生可能エネルギー22－24％、石炭26％、天然ガス27％、石油3％」という内容。6年も前の15年に作成された。だが現状は原子力が6％、再生エネルギーが18％で、この目標の達成は明かに不可能だ。にもかかわらず、政府は新しい電源構成を作れずにいる。実現できない電源構成のままということは、エネルギー計画がないと言うに等しい。

新しい電源構成を作成できないのは、責任官庁である経産省がこの10年間、失敗を繰り返したことが大きい。東日本大震災の前には54基あった原発は、災害対策を強化したため、現在は9基しか再稼働できない。太陽光発電は強制買い取り価格を高く設定しすぎて、電気料金の高騰を招く。慌てて引き下げたため、こんどは普及しなくなってしまった。それならと洋上風力発電に力を入れ出したが、これもコスト高で見通しが立たない。

こうした状態での日米共同声明。経産省は本当に実現性のある電源構成計画を作れるのだろうか。ヨーロッパ諸国の半分にも満たない再生エネルギーの比率を高めるため、たとえば‟50％”などという数字を並べることは簡単だ。しかし実効性がなければ、全く意味がない。菅首相が約束した「環境サミットまでに提案する」の内容が、全世界からも注目されているのはこのためだ。

　　　　　　　≪20日の日経平均　＝　　下げ　－５８４．９９円≫

　　　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫