役員報酬は 賃金と連動させたら

◇ 役員は社員の10倍というように　＝　カルロス・ゴーン前日産会長の逮捕劇では、不透明な役員報酬の算出方法が批判の的になった。そこで金融庁は上場企業に対して、報酬の決め方を開示することを義務づける。金融商品取引法に基づく省令を改正し、来年3月期から適用する方針。なんだか大慌ての泥縄式にも思えるが、方向としては間違っていないだろう。

役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬、それにあらかじめ決めた価格で自社の株式を購入できるストックオプションなどで構成される。現行の規定では、役員報酬の総額と1億円以上の報酬を得る役員の名前だけを公表すればよい。今回の改正では、業績連動報酬の総額も開示することが義務付けられる。

だが「報酬の決め方を開示せよ」と言われても、実際にはなかなか難しい。たとえば「前年度より利益が5％増えたから、報酬も5％引き上げた」と公表しても、その金額が適正かどうかは一概に判断できないだろう。金融庁はいったい、なにを根拠に判定するのか。議論が混乱するか、現状と何も変わらない結果に終わる可能性が強い。

役員の平均報酬額を、社員の平均賃金をベースに決めたらどうだろう。平均賃金が年400万円、平均報酬を仮にその10倍と決めれば、報酬総額は4000万円×役員数となって解りやすい。業績が上がって賃上げも進めば、自動的に役員報酬も増える仕組みである。これなら同業他社との比較も簡単に出来るし、社員や世間の理解も受けやすい。

　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋177.06円≫

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