小学生が笑う 厚労省 ： 毎勤統計事件 （下）

◇ 知能程度の問題なのだろうか　＝　厚労省は東京都の500事業所だけを調査の対象とし、全社調査をしなかった。だから法令違反であるという指摘は正しい。だが、これをサンプル調査として扱えば統計の精度はそれほど落ちず、予算の修正などには発展しなかったに違いない。ところが実際は500事業所だけを計算に入れ、残りの1000に近い事業所は統計から全く外してしまったのである。

たとえば1クラスのテストの平均点数を計算するとき、10人いた100点満点の人を3人しか勘定に入れないと、どうなるか。こんなことは小学生でも判るだろう。厚労省のお役人は、こんなバカげた間違いを14年間も続けてきたというのだから、開いた口が塞がらない。小学生にも笑われるような醜態である。

厚労省は、あまりにもミスが多すぎる。第１次安倍内閣の07年に起きた「消えた年金」事件。その後も国有財産処理を巡る公文書の改ざん、失踪した技能実習生の欠陥調査。昨年も労働実態調査のズサンさが明らかとなり、裁量労働制に関する法改正が吹っ飛んでいる。そして今回の毎月勤労統計問題。それぞれ異なった部署で生じた事件だろうから、厚労省には知能の低い人が大勢いるということになるのだろうか。

「そんなことはないはずだ」と考えると、こんどは余計な心配が発生する。まず厚労省では、上司が部下の作業をよくチェックしていないのではないかという疑惑。もう１つは妄想に近い推測だが、一部に“破壊分子”が巣食っているのではないかという心配。なにしろ今回の不適切なデータの集計で、アベノミックスの成果が押し下げられたことは確かなのだから。

　　　　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－40.48円≫

　　　　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

小学生が笑う 厚労省 ： 毎勤統計事件 （上）

◇ 前代未聞！予算案の修正に発展　＝　厚生労働省が、またまた大チョンボをやった。毎月勤労統計を間違った方法で集計し、14年間もその過ちに気付かなかった。この統計は企業の従業員の給与や労働時間を調べる基幹統計。その結果が雇用保険や労災保険の給付額に反映されるから、大変だ。統計を見直したところ、この14年間で保険金の給付が少なかった人は延べ1973万人。総額は567億円にのぼることが判明した。政府は19年度予算案を修正して、この財源を確保する方針。

毎月勤労統計は、全国3万3000事業所を対象とする大規模な調査。このうち従業員が5－499人の事業所についてはサンプルを抽出して調査するが、従業員500人以上の事業所は悉皆調査することが法律で定められている。この大規模事業所は、東京都の場合は1464事業所あった。ところが実際は500事業所しか調査していなかった、というのが今回の事件だ。

これは明らかに法令違反だ。そのために平均賃金が低く出てしまい、雇用保険の給付が少なく計算されてしまった。新聞各紙は、ずっとこのように解説している。しかし1464事業所のうち500事業所を抽出して調べても、そんなに大きな誤差は出ないはず。いわゆるサンプル調査は、日銀の短観でも家計調査でも行われている。

根本厚労相は記者会見で「東京都については全数調査しなくても、精度を確保できる」という内容の手引きが、担当部署に存在したことを明らかにした。この手引きは明らかに法令違反であり、申し訳ないと誤っている。そして新聞各紙は、これを「不適切な集計」と報道した。だが問題の本質は、ここだけにあるのではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ　－112.54円≫

　　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫