ウラが読めない 日米首脳会談

◇ あまりにもキレイに終わり過ぎた　＝　トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談は、何事もなく無事に終了した。共同声明でも記者会見でも、想定外の問題は出ずじまい。特に貿易問題ではトランプ大統領の強硬な姿勢が予想されていただけに、市場も拍子抜けしたほど。しかし本当に何もなかったのか、疑いを持つ人は決して少なくない。

貿易問題ではトランプ大統領がFTA（2国間の自由貿易協定）を主張、安倍首相はアメリカのTTP（環太平洋経済連携協定）復帰を要請した。その結論は出ず、両国は新しい通商交渉を始めることになった。だが貿易協定の形には、2国間と多国間しかありえない。新しい通商交渉はやはりFTAの締結に向かうしかない、と両首脳は了解したのではないか。

アメリカ側の資料によると、17年の対日貿易赤字は688億ドル（約7兆4000億円）だった。トランプ大統領はこの赤字を何割か減らすよう、日本側に要求したのではないか。また自動車や牛肉など農産物の輸入拡大を求めたのでは。これらの要求は今後の通商交渉で具体的に出てくるが、安倍首相はトランプ大統領に前向きの言質を与えたのではないか。

為替問題が提起されなかった点も、きわめて不思議だ。トランプ大統領は会談の内容をすべて表に出さないことで、安倍首相に“貸し”を作ったのではないか。こうした疑問はすべて想像上の産物であり、事実だという証拠は全くない。近く始まるライトハイザー米通商代表部代表と茂木経済再生相による通商交渉で、しだいに明らかになるだろう。

　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　下げ　－74.20円≫

　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

アメ車の輸入は1万8500台 ： 昨年

◇ トランプ大統領をどう説得する？　＝　鉄鋼とアルミに輸入関税をかける大統領令は、あす23日に発効する。アメリカ政府はカナダ、メキシコ、オーストラリアの3か国については適用を免除。その他の国についても「交渉の余地がある」と表明したが、いまのところ何の動きもない。4月に訪米する安倍首相に、交渉条件を突きつける公算も大きくなってきた。

アメリカの日本に対する要求は、おそらく軍用装備品の購入増、農畜産物と自動車の輸入増加だろう。そこで自動車と食料品について、日米間の貿易がどうなっているかを調べてみた。財務省が発表した17年の貿易統計によると、アメリカ向けの輸出は15兆1000億円。アメリカからの輸入は8兆1000億円だった。収支尻は7兆円と、日本側の大幅な黒字となっている。

自動車だけを取り出してみると、日本車の対米輸出は174万7000台。金額にして4兆6000億円に達している。その半面、アメ車の輸入はわずか1万8500台。金額も5300億円に過ぎない。全体の黒字額の6割が、自動車によるものだ。日本はアメ車の輸入に関税をかけていない。しかしアメリカは燃費や排ガス規制が、非関税障壁になっていると批判する。だが燃費や排ガス規制は世界の流れでもある。日本も譲歩は難しい。

食料品はアメリカ側の大幅な黒字。日本の輸出が900億円しかないのに、輸入は1兆4000億円もある。ただ自動車の赤字に比べると、食料品の黒字は少ない。アメリカはそこに不満を持っているが、日本としても国内事情からそう大きく輸入を増やせない。結局は武器など軍用品の購入増がカギ。その金額をめぐっての駆け引きになりそうだ。

　　　　　　≪20日の日経平均　＝　下げ　－99.93円≫

　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

いよいよ始まった 日米経済対話

◇ 焦点は農産物と為替　＝　日米経済対話の初会合が18日、東京で開かれた。麻生財務相とペンス副大統領との会談では、今後の話し合いを①貿易・投資のルール作り②経済財政・構造政策での協力③個別分野－－の3本建てで進めることを確認。同時に別の場所で世耕経済産業相とロス商務長官も会談するという、異例のダブル・シフトになった。ただ今回の会合は始球式のようなもの。実際の厳しい交渉は、5月末ごろからになるとみられている。

というのも、アメリカ側は商務省やUSTR（通商代表部）の人事発令が遅れているため。人事が整うと、ペンス副大統領は北朝鮮問題などをからめて日本側に圧力をかける。ロス商務長官はUSTRとともに、具体的な経済問題で攻勢をかける。こんな役割分担になってくるだろう。

いずれにしても、交渉の焦点は日本の農産物輸入と為替相場になる。このうち農産物の輸入関税引き下げについては、日本側はTPP（環太平洋経済連携協定）で決まった水準を死守する方針。しかし、ここで大きな問題になるのは、日本政府がTPPでの合意内容を明らかにしていないことだ。したがって日米交渉が妥結したとき、日本の国民はその水準をTPPと比較することができない。

為替相場については、適正な水準など決められるはずもない。ただアメリカ側は、日銀の低金利政策が円相場を不当に下げていると指摘してくる可能性が高い。日本側は低金利政策は景気浮揚のために必要だと防戦するだろうが、日銀が国債を買い入れにくくなることは事実だろう。この心理的圧迫が、景気や株価にどう響くか。大きな問題である。

　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋13.61円≫

　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫