死者が語る コロナ肺炎の危険度 （46）

◇ 致死率が高い？　変異ウイルス　＝　世界の感染者は1億0087万人となり、ついに1億人を超えた。死亡者は217万4143人に達している。死亡者は25日だけで1万4200人も増加、過去最多を記録した。最悪のアメリカは感染者が2560万人、死亡者は42万9214人にのぼっている。死亡者だけをみると、ブラジルが22万0161人、インドが15万3847人と多い。パンデミックの勢いは、少しも衰えていない。

累計の死亡者数をみると、世界第4位はメキシコで15万人台。次いでイギリスが10万人台、イタリアが8万人台。さらにフランスとロシアが7万人台、イラン・スペイン・ドイツが5万人台と続く。またアジアでもインドネシアが3万人に近づき、フィリピンも1万人を超えた。変異ウイルスも世界50か国以上に拡散している。

こうしたなかで、致死率つまり感染者に対する死亡者の割合を調べてみた。すると世界全体の致死率は2.1％。アメリカは1.67％、インドは1.43%だったのに対し、イギリスは2.74％、ブラジルは2.44％、南アフリカは2.97％と、明らかな相違が出た。言うまでもなく、致死率が高い国は、変異ウイルスが発生した国である。変異ウイルスは感染率が高いと言われているが、致死率も高いという報道はまだない。

日本の感染者は38万1137人、死亡者は5514人となった。致死率は1.44％と比較的に低い。しかし死亡者の増加傾向は続いており、この1週間では628人と過去最多。この調子だと、緊急事態宣言を2月7日に解除することはとてもムリ。政府はメンツもあって部分的な解除あるいは縮小を考えているようだが、この際は小手先の修正に走らない方がいい。

　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－534.03円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　　　　　

ワクチンについての 素朴な疑問

◇ なぜ３億回分も必要なのか？　＝　ワクチンの季節が来たようだ。国会でもワクチンについての質疑ばかりやっている。でも素人にとっては、理解に苦しむことが多い。たとえば諸外国に比べて、なぜ日本の接種開始はこんなに遅れているのだろう。政府によると、2月下旬から医療従事者を対象に接種を始め、一般人に行き渡るのは6月以降になるという。だが世界ではすでに54か国がワクチン接種を開始しており、イスラエルなどはもう国民の3割近くが接種を終えている。

そのイスラエルでは、ネタニヤフ首相が自らファイザー社の経営者と掛け合い、ワクチンの早期入手に成功したといわれる。では日本は誰が製薬会社と交渉したのだろう。交渉の責任者も、これまでの経緯も全く闇のなかだ。さらに買い入れ価格は、どうなっているのだろう。ワクチンの入手は重要だが、結局は税金で支払うことになる。はっきりさせなければ変だ。

菅首相は21日の参院本会議で、ワクチンは「3億1400万回分を確保できる見込み」と答弁した。だが日本人の人口は1億2000万人あまり。幼児は射たないから、1人2回射つとしても2億回分あれば十分なのではないか。6割も余計に買い込んで、どうするのだろう。一般人にとっては素朴な疑問だが、なぜか政治家は国会で質問しない。

接種の遅れは、厚生労働省がワクチンの承認に手間取っているせいでもある。独立行政法人の医薬品医療機器総合機構というところが、海外での審査データを検証しているというが、なぜそんな作業が必要なのだろう。しかも2月15日には承認することが決まっている。全くのお役所仕事ではないのか。不明なところが多すぎる。

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－４３７.７９円≫

　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

コロナは 地価まで動かした！

◇ 国税庁が大阪３地点の路線価を引き下げ　＝　国税庁は26日、大阪市の繁華街3地点の路線価を4％引き下げると発表した。路線価というのは、相続税や贈与税の算定基準にするため、国税庁が毎年1月1日時点で調査している主要道路沿いの地価。引き下げられるのは、大阪市中央区の心斎橋筋２、宗右衛門町、道頓堀１の3地点。外国人旅行者が激減して実際に取引される地価が23%も下がったため、国税庁も修正を余儀なくされた。

というのも、路線価は実際の取引価格より20％ほど低めに設定されている。このため取引価格が20%以上安くなると、路線価が取引価格を上回ってしまう。そこで国税庁は修正したわけだ。路線価が下方修正されるのは、自然災害の場合を除けば初めてのこと。それだけコロナ禍で、外国人旅行者の来日が減少した影響は大きかった。

だが、この措置には疑問も残る。たとえば名古屋市中区錦3の地価は15％、東京の台東区浅草1の地価は、同じ理由で12%下がっている。下げ幅が20%に達しないから、路線価の引き下げはない。この結果、相続税や贈与税の負担について不公平が生じる。国税庁は、今後も取引価格の下落が20％を超えた地点については引き下げるのだろうか。

また国土交通省は、民間取引や公共用地取得の際の目安として公示地価を調査・発表している。さらに都道府県は基準地価を、市町村は固定資産評価額としての地価を発表している。路線価が下がった場合、これらの地価も下げられるのだろうか。これらも修正されるとすれば、コロナ・ショックは全国の地価に対しても、上昇する地点と下落する地点の格差を拡大する方向に働くことになりそうだ。

　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋89.03円≫

　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

バイデン政権の 品定め ： NY市場 （下）

◇ FRBの変節も気がかり　＝　バイデン大統領は、総額1兆9000億ドル（約200兆円）にのぼる新型コロナ対策を打ち出した。このため国債の増発は必至。ということで、早くも債券市場では国債の金利が上昇している。10年もの国債の利回りは、10か月ぶりに1.15％にまで上昇した。国債の利回りが高くなると、投資資金が株式から債券に移動しやすくなる。したがって株価は下がる。それでもFRBが国債を大量に買い入れれば利回りは抑えられ、株価は下がりにくくなる。ところが最近、FRBはむしろ国債の買い入れを減らし気味なのだ。

しかもFRBの理事を務める地区連銀の総裁が、相次いで「金融緩和政策の終了」について言及し始めた。たとえばシカゴ連銀の総裁は「金融緩和はことしの暮れから来年にかけて縮小されるだろう」とまで言い切った。パウエル議長は慌ててこの考え方を否定したが、市場は疑心暗鬼の状態だ。トランプ前大統領ならツイッターで激しく抗議したかもしれないが、バイデン大統領は無視するに違いない。

折しもイエレン新財務長官の発言が、市場を驚かせた。議会の公聴会で「大企業や富裕層に対する増税について、議会との協議を始めたい」「暴騰を続ける仮想通貨は不正利用との関わりが多く、新たな規制措置を考えたい」と発言したのである。特に仮想通貨についての発言は、金融商品全体のバブル的な状態への警告とも受け取られた。

イエレン財務長官は、言うまでもなく前のFRB議長。だからFRBに対する影響力も強い。しかも最近は民間調査機関の間で「コロナが終息し経済が回復すると、インフレになる可能性が大きい」という予測が広まっている。こうした状況を総合すると、FRBが本当に緩和政策の終結を考え始めたとしても不思議はない。市場はまだ迷いつつも、警戒感を強めていることは間違いない。

　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ　ー２７６．１１円≫

　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

バイデン政権の 品定め ： NY市場 （上）

◇ 譲渡課税の引き上げはいつ　＝　ニューヨーク株式市場では先週、ダウ平均・ナスダック・SP500の3指数がそろって史上最高値を更新した。これまでFRBの超金融緩和政策と、バイデン政権による超大型財政支出を手掛かりに、急ピッチで上げてきた株価。すべてを織り込んできたために、実際にバイデン政権が発足してしまうと、市場は次の目標を見失ったようだ。と同時に、バイデン政権の本質を見極めようとする動きも活発になってきている。

当面の目標を見失った市場にとって、最も有難いのは“鶴の一声”だろう。政府やFRBの高官が景気のいいことを言ってくれれば、市場は間違いなく活況を取り戻す。たとえば商売人でもあったトランプ前大統領なら、株価の上昇を積極的に支援してくれたに違いない。だがバイデン大統領は、もともと大企業に厳しい人。期待できないかもしれない。

たしかにバイデン大統領の財政政策は、市場にとっても心強い。だが議会がそれをOKするかどうかは、まだ不透明だ。民主党は議長である副大統領の票を入れて、かろうじて上院の過半数を占めた。しかし民主党の議員のなかには反対を表明している人もあって、もし1人でも造反者が出れば予算は通過しない。

またバイデン大統領は、法人税と株式譲渡課税の引き上げも公約している。さすがにコロナ不況下での増税はムリだろうが、いつ増税の話が持ち上がるのか。市場にとってもコロナの終息と不況からの脱出は大歓迎だが、そうなると増税の話が現実の問題になってくる。市場としてはバイデン政策の甘い部分だけを先食いしてしまったから、今後は辛い部分と向き合わなければならないことになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋190.84円≫

　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫