経済なんでも研究会

激動する経済を斬新な視点で斬るブログ。学生さんの就職準備に最適、若手の営業マンが読めば、周囲の人と差が付きます。

4月28日(金)のつぶやき

2017-04-29 05:08:30 | 株価

小姑みたいな 総務省 ： ふるさと納税

2017-04-28 07:13:21 | ふるさと納税
◇ 自治体をもっと信頼したら　＝　「返礼品の価格は寄付額の3割までにしなさい」「電子機器や時計、宝飾品はダメ」ー－総務省が全国の自治体に対して、ふるさと納税の返礼品について細かい指示を出した。自治体のなかにはさっそく金額を下げたところもあるが、応じないところも多い。指示に従わない自治体に対して、総務省は個別に指導する方針だ。

ふるさと納税制度は、どこかの自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた分の税負担が減る仕組み。多くの自治体からは、寄付額に応じた返礼品が受け取れる。08年度から始まり、15年度の寄付額は1653億円に達した。総務省は返礼品を規制することについて「地元住民のために使うという本来の趣旨に合わないから」と説明している。

だが自治体が選定する返礼品は、牛肉やくだもの、電子機器や時計にしても、すべてが地元の生産物だ。返礼品が多額になれば、それだけ地元の産業振興につながる。また返礼品を通じて、地域の知名度も上げられるわけだ。そうした効果も計算に入れて、寄付額の4－5割をお礼としてきたところが多い。

各自治体は、それなりに計算し、知恵を絞ってきた。ところが総務省の規制は、こうした自治体の自己努力を抑圧してしまう。もっと地方自治体を信頼してもいいのではないか。この問題に限らず、総務省は自治体の活動に口を出し過ぎるきらいがある。これでは地方の創生など覚束ない。

　　　　　　≪27日の日経平均　＝　下げ　－37.56円≫

　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

4月27日(木)のつぶやき

2017-04-28 05:10:53 | 株価

米抜きTPPは 至難のワザ （下）

2017-04-27 08:28:39 | TPP
◇ 戦略が見えない方針転換　＝　ある会社の営業部が、町の居酒屋で新年会を開くことにした。会費は1人3000円。ただし部長は1万円、課長は5000円出すことになっていた。ところが部長が急に欠席するという。課長がその分を払ってくれればいいが、そうでなければみんなの会費が高くなってしまう。たとえてみればアメリカ抜きのTPPは、こんな状況だ。

この場合、課長である日本が余分に負担することは、農畜産物の輸入関税をTPPの水準よりさらに引き下げることを意味する。そんなことをすれば、農畜産業界から猛烈な反対運動が巻き起こることは明らかだ。選挙を前に政府・与党としては、動けるはずもない。課長が負担を増やさずに、新年会を開く方策はあるのだろうか。

その一方で、新聞各紙の報道によると、政府はアメリカが考え直してTPPに復帰することを期待しているという。もしそうなら、１１か国が集まってTPPの条文を手直しする必要はないはずだ。こうした矛盾点が伝えられるのも、政府に一貫した戦略がないためだとも考えられる。

アメリカ抜きでTPPを実現しようという目標は、決して悪くはない。だが、それにはかなりの負担増を受け入れる覚悟が必要である。また中国が熱意を示しているRCEP（東アジア地域包括的経済連携）や、近く始まるアメリカとの2国間FTA（自由貿易協定）との整合性など。政府はどう考えているのか。どうも確固とした通商戦略が、全く見えてこない。

　　　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋210.10円≫

　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

4月26日(水)のつぶやき

2017-04-27 05:09:18 | 株価

Zenback

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