大いなる矛盾！？ 年金2.7％上げ

◇ 実質収入を下げていいのか　＝　厚生労働省は、24年度の公的年金支給額を「前年度比で2.7％引き上げる」と発表した。この引き上げ率は32年ぶりの大きさ。ただ本来なら3.1％の増額になるべきところが、マクロ経済スライドの適用によって0.4ポイント減額された。このため年金の増加率は物価の上昇率に及ばず、実質収入はマイナスになる。年金生活者の生活は、それだけ苦しくなるわけだ。

マクロ経済スライドは、年金の増加率を物価や賃金の上昇率より低く抑える措置。将来世代の負担が重くなりすぎないように、04年の年金改革で導入された。これによって、24年度は国民年金で年3100円、厚生年金は年1万1500円程度の目減りが生じる。だが将来世代の負担を考えると、この措置は仕方がないのかもしれない。

しかし少し目線を変えてみよう。政府は「物価の上昇を上回る賃上げによって、経済の好循環が生じること」を熱望している。岸田首相は22日に開いた政労使会議でも「昨年を上回る水準の賃上げをお願いする」と要望した。この観点からすると、年金生活者が実質的な減収となるのは歓迎できないのではないか。なにしろ公的年金の受給者は4000万人以上もいる。0.4％の目減りにしても、その影響はきわめて大きい。

仮に大企業の賃金引き上げ率が、ことしは5％に達したとしよう。だが雇用の7割を支える中小企業の賃上げが1％だったら、全体の賃上げ率が物価上昇率を超えることは難しくなるかもしれない。そのうえに年金受給者の実質所得マイナスが加わったら。こう考えると、経済の好循環など起こりえないのではないか。きわめて単純な疑問だが、政府や日銀の考え方を聞いてみたい。

　　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ　－485.40円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　　　　　

不毛な 国会論争 ： 老後「2000万円」

◇ 与党も野党も国民の方を向いていない　＝　「老後の生活には2000万円が不足」という金融庁の報告書をめぐって、国会では激しい論戦が続いている。まず野党側は、安倍内閣の言う“年金100年あんしん”は嘘だったのかと追及。安倍首相は「平均2000万円という数字が独り歩きして、国民全体に心配をかけた」と弁明。最後は麻生財務相が「政府としては、この報告書を受け取らない」と言明。報告書そのものを抹殺してしまった。何も生み出さない、まことに無意味な論戦である。

2000万円という数字が正しいかどうかは別として、国民は「老後の生活が厳しいことは、よく知っている。だから、この報告書の言わんとすることも、よく理解できる。また2000万円という数字は平均値であって、誰もが2000万円不足するなどと考える人はいない。たとえば平均寿命が85歳になったからといって「みんな85歳まで生きる」と思わないのと同じだ。

要するに、国民の感じはこの報告書に近い。それなのに与野党は論戦の末に、この報告書を葬り去ってしまった。野党側はとにかく、政府に頭を下げさせることしか考えていない。政府側も参院選を前に、臭いモノには蓋をすることに専念した。テレビで見ていた国民の多くは、苦々しい感じをぬぐえなかったろう。

野党側は政府・与党に、この報告書を認めさせるよう誘導すべきだった。その結果、2000万円は大変だから、不足額を少しでも減らすために、どんな政策をとったらいいか。そこへ議論を持って行くべきだった。そういう姿勢がないから、野党の支持率は上がらない。そればかりか、各省庁が“政府に都合の悪いような報告書”は出しにくいような雰囲気を作ってしまった。

　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋84.89円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】