これでは勝てない ： 野党の選挙公約

◇ 有権者はもう騙されない　＝　参院選を前に、各政党の公約が出揃った。選挙の焦点は、自民・公明の与党が現議席を守れるかどうか。野党が議席を伸ばして、与党の勢力を縮小できるかどうかだろう。だが経済政策に関する野党の公約を見る限り、野党の勝利は覚束ない。どうしても公約の実現性に、疑問を生じてしまうからである。

立憲民主党は、①最低賃金を5年以内に1300円に引き上げる②保育・介護従事者の賃金増加など。国民民主党は、①児童手当を18歳にまで延長、月1万5000円に②低所得の年金生活者に月5000円③賃貸住宅で暮らす年収500万円以下の世帯に月1万円の補助。共産党は、①最低賃金を直ちに1000円に引き上げる②公的年金のマクロ経済スライドを廃止③小学校就学前の子どもの医療費を無料化――などを公約に掲げた。

一見すると、どれも魅力的な政策のようだ。しかし共通する最大の欠点は、財源に関する検証がないこと。政策の実行にはどれほどの財源を必要とするのか。それをどうやって調達するのかを、真剣には考えていないようだ。この3党は、いずれも消費税の引き上げには反対している。このため立憲民主党と共産党は、法人税を引き上げると書いた。また国民民主党は、子ども国債の発行を主張している。

だが世界中の国が、いま法人税の引き下げに動いている。こんなときに日本が法人税を引き上げたら、どういうことになるのか。またマイナス金利のもとで、子ども国債を買う人はいるのだろうか。有権者の多くは、すぐにそう考えるに違いない。財源の伴わない公約は、絵に描いた餅。こんな公約を発表しているようでは、野党に勝ち目はない。

　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－62.25円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　

狐と狸の・・・ ： 参院議員の歳費削減

◇ 公約はまだ果たされていない　＝　自民・公明両党は「来年の参院選後、参院議員の歳費を削減する」と公約した。ことし春の通常国会では、比例区に特定ワクを設けることを議決。参議院の定数が６議席増えることになった。この定員増で発生する経費の増加分を、議員全員の歳費を削ることで生み出すと約束したわけである。ところが、こんどの臨時国会ではその提案を見送ってしまった。

歳費の削減は、参議院の定員を増加したことに対する国民の批判を和らげるための公約だった。具体的には月額129万4000円の議員歳費を、3年間にわたって月7万7000円ずつ減らすという内容。しかし自民・公明両党は「野党の協力が得られない」という理由で、臨時国会への削減法案提出を見送った。

たしかに立憲民主党は「参院の定数増そのものに反対しているから、歳費の削減にも応じられない」と主張している。また維新の会は、独自に「月26万円の歳費削減」を提案している。自民・公明両党は「来年の通常国会に、削減案を提出する」と言っているが、年が明けても状況に変わりはないだろう。

なぜ自民・公明両党は、得意の強行採決をやらないのだろう。野党もなぜ反対し続けるのだろう。ヒガ目かもしれないが、どうも与野党ともに熱心ではないように感じられる。狐と狸の化かし合いみたいな芝居を演じて、国民の目をごまかそうとしているのではないか。でも騙されないぞ。とにかく公約はまだ果たされていないのだから。

　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－441.36円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】