それでも カジノ やるんですか？

◇ パチンコ店には自粛要請しておいて　＝　パチンコ店の前に長蛇の列。緊急事態宣言が発令されても、営業を自粛しなかったパチンコ店。こんな映像が、たびたびテレビ画面で流されましたね。まだ覚えておられるでしょう。ストレスを解消するためには、どんな危険を冒してでもパチンコをするしかない。解説者たちは口を揃えて「こういう人たちはギャンブル依存症です」と断定していました。

ギャンブル依存症は、ギャンブルにのめり込んで止められなくなっている人。家族や仕事や生活よりも、ギャンブルを優先してしまう。WHO（世界保健機構）では、これを「病的賭博症」と名付けて立派な病気だと認定しています。こうした病人が、いま日本には320万人もいると推定されており、その多くが家族や周囲の人に多大な迷惑をかけているのです。今回のコロナ騒ぎで、そのことが浮き彫りにされました。

にもかかわらず、政府は依然としてカジノ建設計画を推進しようとしています。カジノというのは、言わずと知れた“ギャンブルの殿堂”ですね。これが何か所も出来たら、ギャンブル依存症の病人が増えることは避けられません。それでもカジノに執着するのは、地域経済の活性化と税収の増加が見込めるためでしょう。つまり病人の増加よりも、経済を優先するわけです。

しかし地域住民は、カジノを誘致してまで経済の活性化を望んでいるのでしょうか。少なくとも誘致の最終決定には、地域の住民投票が必要なのではないでしょうか。また国や自治体は緊急事態宣言のとき、パチンコ店に営業の自粛を求めました。パチンコ店の経済より病気の抑制を優先したわけです。そんな国や自治体に、カジノの建設を推進する資格があるのでしょうか。みなさんは、どう思われますか。

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－１００．３０円≫

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

日本人を食い物にする カジノ計画

◇ “美しい日本”を忘れるな　＝　政府は今国会に提出するカジノ開設を含むIR（統合型リゾート）実施法案の原案をまとめた。そのなかでは、日本人がカジノに入場できる回数を1週間に3回、あるいは4週間に10回以内に規制。また日本人に対しては、2000円の入場料を徴収するなどの措置が導入されている。これはギャンブル依存症の人が増えるのを防止するための方策だという。

統合型リゾートの建設は、25年に予定される大阪万博に向けて、訪日外国人旅行客の誘致策として計画された。しかし外国人客だけではカジノの経営は成り立たない。そこで日本人にも来場してもらいたいが、ギャンブル依存症の人が増えるという理由で反対論も強い。その批判を回避しようと作成したのが、この日本人に関する規制案だ。

だが、こうした規制策で日本人のギャンブル依存症が増えない保証は全くない。この点について政府は「依存症の治療や更生についても責任を持つ」と言っている。冗談じゃない。そんなことにまで責任を持ったら、病院代や更生施設にいくらカネがかかるか分からない。カジノ経営のために日本人を食い物にしておいて、挙句の果てにそんなことにまで税金を使おうとする無神経さにはあきれるほかはない。

外国人客が増えれば、経済的にはプラスになる。だが外国人に“美しい日本”を見て好きになってもらうことも、大事な効果だろう。カジノがあれば、その効果はむしろ減るのではないだろうか。ギャンブルを楽しみたい人は、ラスベガスやマカオに行けばいい。美しい自然や人情に触れたい人だけが、日本を訪れればいいのでは。

　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋101.13円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　　　

カジノ設置は 住民投票で！

◇ 政府は臨時国会に法案提出へ　＝　カジノ設置を中核とするIR（統合型リゾート）建設に関する説明・公聴会が、29日に終了した。公聴会では賛否両論のままだが、政府は秋の臨時国会に具体的な制度設計を盛り込んだIR実施法案を提出する方針だ。候補地としては釧路市、苫小牧市、大阪府・大阪市、横浜市、佐世保市、和歌山市の名前が挙がっている。

全国9か所で開かれた公聴会では「観光の核となる新たな基幹産業」と期待する賛成論と、「結局はギャンブル、ばくち依存症を増やすだけ」という反対論が交錯。このばくち依存症に関しては、すでに有識者会議が「日本人客はマイナンバーの提示を求めて回数制限する」「クレジットカードの利用は認めない」などの対策をまとめている。

ただ設置する場所にもよるが、周辺の商店街や住宅地、学校などへの影響は意外に精査されていない。またカジノの運営はアメリカの専門会社に委託することになりそうだが、結果的に経営不振に陥る可能性は否定できない。カジノの設置そのものが、大きなばくちなのである。

仮にそうなったときの赤字を、全国民の税金で尻拭いするのは止めてもらいたい。すべて自己責任。IRを誘致した自治体が、損失を負担すべきである。そのために必要なのは、住民の投票による最終決定。政府が国会に提出する法案には「住民投票によって決める」の一文を入れてほしい。

　　　　　　≪31日の日経平均　＝　上げ　＋139.70円≫

　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫