G２０首脳会議の 存在価値

◇ “おまけ”だった２国間交渉に焦点　＝　G２０サミット（主要20か国首脳会議）が28－29日の両日、大阪湾の人工島・咲洲で開かれる。リーマン・ショック直後の08年11月にワシントンで第1回会議が開かれてから、今回で14回目。だが、この間に会議の存在価値は大きく変貌した。せっかく同じ場所に来たのだからと、首脳同士が話し合って2国間の問題を解決する。この言わば“おまけ”だった2国間交渉に、世界の注目が集まるようになってしまった。

第1回会議では、リーマン・ショックによる世界不況を克服するため、20か国が景気対策を講じることで一致した。11年11月にフランスのカンヌで開かれた第6回会議では、ユーロ危機を抑え込むために結束することで合意している。しかし14年にロシアがクリミアに侵攻したあたりから、加盟国同士の対立が多発するようになった。

この種の多国間による首脳会議は、欧米先進国と日本が参加し現在も存続するG７が最初だった。しかし中国やインドなど巨大化した新興国を取り込まないと問題を解決できないようになり、G２０が誕生した。ところが参加国が多くなると、経済の発展段階が相違するため意見がまとまりにくくなる。このためG２０は無力であり、不必要との批判も高まっていた。

大阪会議でも、貿易や海洋汚染、巨大AI企業対策などが話し合われる。しかし結果は、総論賛成・各論不一致になることが目に見えている。だが、その裏ではトランプ大統領と習金平主席の米中会談。さらに米ロ、日ロなどなど、いくつもの個別会談が予定されている。いずれも秘密会談だから、本会議とちがって当事者が発表しないと内容は判らない。しかし世界の耳目は、これらの“おまけ”会談に集中しているのが現実だ。

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