お年寄りに厳しい 物価騰貴

◇ 参院選の票にも影響が？　＝　総務省が発表した5月の消費者物価は、総合指数で前年比2.5％の上昇だった。これで9か月連続の上昇。また生鮮食品を除いた指数は2.1％の上昇だった。ともに4月から横ばいとなっている。生鮮食品を除いた食料品が2.7％、エネルギー関連が17.1％と大きく上昇した。この２つで、物価指数を2.32％分引き上げている。

岸田首相はさっそく遊説で「食料とエネルギーに対して重点的な対策を講じる」と力説した。だが、その内容はガソリンに対する補助金の支出と同じ。小麦などにも補助金を出すほか、節電に協力した企業や家庭にポイントを付与することを考えているようだ。やはり‟対症療法”的なやり方で、あまり迫力は感じられない。

物価指数でみると、上昇率は2％台だ。しかし多くの人は「物価はもっと上がっている」と感じているに違いない。それは正しく、理由もちゃんとある。それは購買頻度の高い品目ほど、大きく値上がりしているからだ。たとえばガソリンや一部の食品など、月に1回以上購入する品目だけをみると、価格は5％の上昇。ソファーやパソコンなど年に0.5回未満しか買わない品目だけだと、上昇率は1.7％にとどまっている。

特に高齢者の場合は、負担感が大きい。多くの高齢者は年金など収入が限られており、支出に占める食費や光熱費の割合が高い。そのうえ年金支給額が減らされ、介護保険料は上がった。10月からは医療費の窓口負担も、引き上げられる人が多い。こうした高齢者に、自民・公明の与党を支持する人が多いことは事実。だが物価騰貴の負担に耐えかねて、参院選では不支持に回る人も出てくるのではないか。

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－244.87円≫

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

ついに大規模停電の 恐怖 （下）

◇ 料金は急騰、供給力は低下　＝　大停電の危険があろうとなかろうと関係なく、電気料金の高騰が続いている。たとえば東京電力の場合、標準家庭の月額料金は8月に9120円となる見込み。昨年1月の料金と比べると2804円の値上げ、率にすると4割を超える。これは原油や天然ガスの価格高騰を反映した結果だ。だから仕方がないと言ってしまえばそれまでだが、消費者は高い料金を払いながら停電も心配しなければならない。

政府は6月7日、電力確保に向けた総合対策を決定した。その内容は、企業や家庭に節電を呼びかけること。電力会社に対して、休止中の旧式な火力発電所を稼働させること。また政府部内では、節電した家庭に対してポイントを付与する案も検討されているらしい。とにかく総合対策と言うには、あまりにもお粗末。開いた口が塞がらない内容だった。

実効性のある対策を打ち出せないのは、政府に明確なエネルギー計画がないためである。たとえば原発をとってみても「安全性を重視し、出来るだけ活用する」と言うだけ。それ以上は踏み込めない。だから原発の再稼働も、遅々として進まない。この際、政府は思い切って「原発の新設や建て替えはしない」方針を打ち出したらどうだろう。

そのうえで、現在の非常事態を乗り切るために、原発の再稼働を促進する。地震対策としては、国が二重三重の電源を確保する。テロ対策には、自衛隊を駐屯させる。こうすれば国民の理解や地元民の同意も得やすくなるのではないか。その結果、10基の原発を動かすことが出来れば、電力の供給力不足は完全に解消する。

　　　　　　　　≪28日の日経平均　＝　上げ　＋178.20円≫

　　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

ついに大規模停電の 恐怖 （上）

◇ 注意報は序の口、警報や制限令も　＝　カラ梅雨だった。日本列島は連日、各地で最高気温が35度を超える猛暑日に襲われている。特に関東地方の気温は異常に高く、東京都心でも観測史上最高の暑さが続く。このため冷房はフル回転する。政府は27‐28日、東京電力の管内1都8県に対して、電力需給ひっ迫注意報を初めて発令。午後3－6時の電力使用を出来るだけ少なくするよう要請した。

電力は需要量が供給量を上回ると、広域の大停電を起こしやすい。通常は供給量が需要量を上回っている必要があり、この余裕分を予備率と呼んでいる。予備率が5％を下回る見通しになると、注意報が。また3％を下回る見通しになると、警報が発令される仕組み。27日は5％を割る見込みとなったため、注意報が発令された。

でも注意報は、まだ序の口。関東地方の天気予報をみると、この先ずっと猛暑の予想が続いている。経済産業省もこの夏の電力予備率は「東北・東京・中部電力の管内では3.1％にまで下がる」という予測を発表した。こうなると、さらに厳しい要請を盛り込んだ電力需給ひっ迫警報が発令される。それでも危ないと、業界ごとに使用量を規制する電力使用制限令。そこまで行くと、計画停電の一歩前だ。

脱炭素を目指して、電力各社は旧式の火力発電所を次々と廃棄した。加えて3月の東北地震で、新鋭の大型火力発電所が運転不能になった。さらに原発も思うように動かない。そこへウクライナ戦争で、原油や天然ガスの価格が急騰。いま日本のエネルギー事情は滅茶苦茶になっている。こんな状態で、もし1－2か所の火力発電所が故障したら、大規模停電は免れない。綱渡りの状況なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪27日の日経平均　　＝　上げ　＋379.30円≫

　　　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ

今週のポイント

◇ まず強気派が反撃、今週は慎重派か　＝　ダウ平均は先週1611ドルの大幅な値上がり。終り値で3万1000ドル台を回復した。先々週までの3週間で3324ドル下落したのを、半分近く取り戻したことになる。パウエルFRB議長が22日、議会で「景気後退の可能性はある」と証言。その日はやや下げたが、あとは上昇した。長期金利が反落したことも、株価の押し上げ要因となった。

日経平均は先週529円の値上がり。前週の1800円を超す値下がりの、約3分の1を取り戻した。ニューヨーク市場の急反発に支えられ、個人の逆張り買いも復活したようだ。しかし重荷は、物価の上昇と円安の進行。選挙戦が始まって各党の公約も明らかになったが、株価にはあまり影響していない。

ニューヨーク市場では「株価の調整は終わった」という強気派が、一斉に買いに出た。だがアメリカの景気先行きに対する警戒感は、少しも和らいでいない。景気後退を見越して、原油の国際価格も大きく下げた。今週は慎重派が売りを仕掛けてくる公算が大きい。強気派の買いも続くなかで、株価は上下動するだろう。仮に今週も株高になれば、弱気相場はかなり解消する。

今週は29日に、5月の商業動態統計、6月の消費動向指数。30日に、5月の鉱工業生産、住宅着工戸数。1日に、6月の日銀短観、新車販売、5月の労働力調査。アメリカでは27日に、5月の中古住宅販売。28日に、4月のFHFA住宅価格指数、6月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、1－3月期のGDP確定値。1日に、6月のISM製造業景況指数。また中国が30日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。

　　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

死者が語る コロナ肺炎の危険度 （118）

◇ 日本の死亡率はアメリカの15分の1　＝　世界の感染者は累計5億4137万人、この1週間で402万人増加した。この増加数は前週より33万人多い。死亡者は632万4101人で、週間9686人増加した。前週に続いて1万人を割っている。いぜん高水準での横ばい状態が続いており、終息の兆しはまだない。

国別の死亡者数をみると、アメリカが101万4835人。この1週間で2228人増加した。続いてブラジルが66万人台、インドが52万人台、ロシアが37万人台、メキシコが32万人台。さらにイギリスが18万人台、イタリアが16万人台、インドネシアとフランスが15万人台、イランが14万人台の順となっている。アメリカ・ロシア・イギリス・インドネシア・フランスの5か国が、前週より微増した。

日本の感染者は累計921万0050人。この1週間で9万9811人増加した。この増加数は、前週より130人増えている。死亡者は3万1093人で、週間108人の増加だった。増加数は4週連続で縮小している。行動規制の撤廃と夏の行楽シーズンを迎えて、感染者はやや増加の傾向に転じている。選挙戦に入って関心はコロナより物価高に移っているが、まだ気は抜けない。

コロナによる死亡者数が人口に占める比率を計算してみた。アメリカが最も高く、死亡率は約0.3％にのぼる。あとイギリス・フランス・ロシアなどは、だいたい0.2％台。中国は0.0003％で、極端に低い。こうしたなかで日本は0.02％ほど。アメリカは1000人中3人なのに対いて、日本は10000人に2人の割合。アメリカの15分の1という結果だった。

　　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋320.72円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝3敗】