“巣ごもり”の影響が歴然 ： 小売り業

◇ 構造変化は今後も続きそう　＝　経済産業省は30日、6月の商業動態統計を発表した。それによると、小売り業の販売額は1兆2295億円で前年比1.2％の減少だった。4月の13.9％減少、5月の12.5％減少から、大幅に改善している。季節調整済みの前月比でみても、6月は13.1％の増加と大きく回復した。緊急事態宣言が5月下旬に解除されたことが、こうしたた結果をもたらしたと言えるだろう。

ただ業種別・業態別にみると、“巣ごもり”の影響がきわめて明確に表われている。業種別にみると、たとえば自動車小売り業が前年比17.2％、燃料小売り業が14.6％減少だったのに対して、機械器具小売り業は15.9％、無店舗小売り業は8.1％の増加だった。外出の自粛が続き、自動車や燃料に対する需要が伸び悩む一方で、家電製品や通信販売は売り上げを伸ばしている。

業態別では、デパートとコンビニが苦戦している。デパートの販売額は前年比18.4％の大幅減。コンビニも5.1％減少と冴えなかった。両者とも、繁華街への人出減少が響いている。一方、スーパーは4.7％、家電大型専門店は25.6％、ドラッグストアは6.5％の販売増加だった。ホームセンターも17.3％増加している。

全体として、小売り業の販売額は6月に急回復した。しかしコロナの勢いは再び強まっており、7月以降の販売額が順調に伸び続ける可能性は少ない。その一方で“巣ごもり”効果は今後も続き、業種や業態間の格差はますます開く可能性が大きい。コロナがもたらした小売り業の構造変化は、まだ進んで行くだろう。

　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－５７．８８円≫

　　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

凄まじい ネット通販の破壊力

◇ １日の売り上げが２兆9000億円　＝　中国では11月11日が“独身の日”。独り者が自分で自分に贈り物をする日なのだそうだ。ネット通販各社は、毎年この日に大幅値引きサービスを実施する。そして、ことし最大手のアリババ集団は、なんと1日で1700億元を売り上げたという。日本円にすると約2兆9000億円。東京・大阪・名古屋のデパートを合計した年間売上高よりも多いから驚きだ。

中国の人口は12億人以上。土地も広い。しかもスマホや携帯の普及率が高い。だからネット通販が伸びる条件が、世界で最も整っていると言えるだろう。現在、ネット通販が消費全体に占める割合は15％。アメリカの7％、日本の5％に比べても非常に高い。UNCTAD（国連貿易開発会議）の試算によると、中国のネット市場規模は70兆円、アメリカは40兆円だという。

ネット通販が増えれば、従来型の小売り業は浸食される。中国ではここ数年の間に、多くの都市で有名なデパートが閉店した。たとえば最近も大連の新世界百貨店が倒産。デパートに来る客を目当てに商売していた周辺の小売店も軒並み店を閉じた結果、繁華街がゴースト・タウンに変貌してしまった。

アメリカや日本でも、ネット通販拡大の影響は出始めている。アメリカではメーシーズ百貨店などが売れ行き不振に陥った。日本のデパートも苦戦しているところが少なくない。デパートだけではなく、専門店や大型小売店にも影響が及び始めた。中国を先頭に、ネット通販は確実に小売業界の地殻変動を惹き起こそうとしている。

　　　　　　≪16日の日経平均　＝　上げ　＋322.80円≫

　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫