「金利のある時代」が やってきた！

◇ 日銀はまだマイナス金利に固執しているが　＝　日銀は先週23日に開いた政策決定会合で「大規模金融緩和政策の維持」を決めた。相変わらずの現状維持である。植田総裁は記者会見で「賃金上昇を伴う持続的、安定的な物価上昇を実現する見通しの確度は少しずつ高まっている」としながらも「どの程度高まったかの判断、定量的な把握は非常に難しい」と説明した。要するに年が明けても変化はなし。日銀は石橋を叩いても渡らない。

ところが市場では、日銀が上半期中にもマイナス金利の解除に動くという観測が急激に広まっている。たとえばＱＵＩＣＫが外国為替市場を対象に実施した調査では、1－3月中が36％、4－6月中が43％という結果。石橋を叩いている日銀の尻を、民間が後押ししている格好だ。これはさすがの日銀も、そう長くは持ち切れないだろうという予想。それに金融環境を早く正常化してほしいという市場の要望を反映した動きに違いない。

そして実際に「金利のある時代」が、出現し始めた。たとえば三井住友信託銀行は、5年もの定期預金に0.6％、2年もの定期に0.4％の金利を付けると発表。またauじぶん銀行が１年もの定期に0.35％の金利を付与するなど、いくつかの銀行が定期預金の金利を大幅に引き上げた。この結果、銀行全体の預金残高は1年以上の定期預金が減少、1年未満の定期預金が急速に増えている。

これは今後さらに金利が上昇する場合に備えて、おカネを動きやすくしておく措置。預金者はすでに、金利はもっと上がると考えているわけだ。金利が上がれば預金者は喜ぶが、借金をしている企業や個人は負担が増す。いずれにしても金利の変動を予知して、行動することが大切になってくる。日銀が重い腰を上げたあとでは遅い、と考えるべきだろう。

　　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　上げ　＋38.92円≫

　　　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

追い詰められた 日本銀行

◇ マイナス金利政策を止められるのか　＝　アメリカの中央銀行であるＦＲＢは12－13日、ＦＯＭＣ（公開市場委員会）を開いて「政策金利を5.25％のまま据え置く」ことを決めた。またＦＯＭＣ参加者による金利の見通しでは「24年は少なくとも3回の利下げ」が見込まれることも公表。さらにパウエル議長は会見で「政策金利はピークに近い可能性がある」と言明した。こうしたことから、市場は「引き締め時代は終わり。来年は5－6回の利下げも」という空気に包まれている。

市場は直ちに反応した。ニューヨーク債券市場では、10年もの国債の利回りが4.0％に低落。株式市場では、ダウ平均が3万7000ドルを突破して、1年11か月ぶりに史上最高値を更新した。ＳＰ500、ナスダックも年初来高値を付けている。一方、円の対ドル相場は141円台に急上昇。1日で3円以上も値上がりしている。当然ながら、日経平均は大きく値下がりした。

こうした状況のもと、日銀は18－19日に政策決定会合を開く。そこでの注目点は、長いことマイナスに抑え込んできた短期金利の上昇を認めるかどうか。いわゆるマイナス金利政策を解除するかどうかである。中国に続いて、アメリカやヨーロッパの景気も下降する可能性が大きい。そうなったときに日本が金利を引き上げることは、きわめて難しいに違いない。とすればマイナス金利の停止は、日銀にとって今回が最後のチャンスになるかもしれない。

アメリカの金利が下がるときに日本が金利を上げれば、円高が進むことはほぼ確実。企業の業績が下降し、株価も低迷するかもしれない。日銀はそれが怖ろしくて、これまでマイナス金利からの脱出が出来なかった。今回は勇気を奮って、最後のチャンスを活かせるのだろうか。決断できなければ、まだまだマイナス金利が続く。決断できれば、‟金利のある世界”への正常な第一歩を踏み出せる。

　　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ　＋284.30円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】　　　　　　　

金融引き締めへの第１歩 ： 日銀

◇ 次の焦点はゼロ金利の解除　＝　日銀は31日に開いた金融政策決定会合で「長期金利が1％を超えて上昇すること」を容認した。これまでは上限としてきた1％をメドに改め、一定限度なら超えてもいいというように修正している。ただ短期金利をゼロに抑える政策やＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れなど、金融緩和の姿勢は崩さない。このように形としては政策のわずかな修正に過ぎないが、これが金融引き締め政策への第1歩となる可能性は決して小さくない。

日銀はことし7月にも、長期金利政策を修正。容認する上限を0.5％から1％に引き上げている。アメリカの急激な金利上昇に引きずられ、日本の長期金利も0.5％に抑えられなくなったためだ。今回も同様の力が加わって、31日午前の長期金利は0.955％と10年ぶりの高さに上昇していた。こういう状況で金利を1％以内に抑え込もうとすると、日銀は大量の国債を購入しなければならなくなる。また円安がさらに進み、輸入物価が高騰してしまう。

アメリカの高金利は、来年になっても続く公算が大きい。またウクライナ戦争に加えて、中東ガザでも戦争が勃発。エネルギーや資源、食料の国際価格は高止まりしそうだ。物価には、上昇圧力が加わり続ける。このため150円以上の円安は、絶対に回避したい。こういう状況だから、日本の長期金利が1.5％程度まで上昇してもおかしくない。

仮にそこまで行くと、こんどは短期金利との格差が大きな問題になってくる。したがって次の焦点は、短期金利の引き上げ。つまりゼロ金利からの脱出ということになる。日銀はそこまでを覚悟したわけではなさそうだ。しかし大きな流れは、動き出した。あとから考えてみると、きのうの日銀の決定が金融引き締めへの第1歩だったということになる可能性が、きわめて大きい。

　　　　　　　　≪31日の日経平均　＝　上げ　＋161.89円≫

　　　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫
　　　

効かない 金融引き締め / アメリカ

◇ 量的引き締めはまだ１兆ドル　＝　パウエルＦＲＢ議長が「経済は金利の影響を受けにくくなっているのかもしれない」と嘆き節。珍しいことである。ＦＲＢは昨年3月からインフレ退治のために金融政策を引き締めに転換、政策金利をゼロから5.25％まで引き上げた。しかしアメリカ経済は堅調を維持し、物価はなかなか下がらない。パウエル議長の嘆きは、まだまだ続きそうである。

金利がこれだけ上昇すると、ふつう経済には強いブレーキがかかる。だが7－9月期のＧＤＰ速報は年率4.9％の成長、9月の小売り売上高は前月比0.7％の増加。ともに予想を大きく上回った。そして9月の消費者物価も前年比3.7％の上昇と、勢いが収まらない。もちろん高金利の影響で、住宅や自動車の販売は下向きに。また中小企業や低所得者の一部が、苦境に陥っていることも確かだ。

ところが多くの企業や個人は、低金利時代に借金をしてしまった。だから高金利時代がきても、あまり影響を受けないのではないか。また自己資金を貯め込み、借金に頼らない企業や個人も増えている。パウエル議長が「金利の影響を受けにくくなった」と述べたのは、こういう理由からだと考えられる。そこで、こんな状態がずっと続くのか。それとも時間が経てば、高金利の効果が出てくるのか。そこが大問題となってくる。

金利は上がったが、量的引き締めは進まない。ＦＲＢは昨年3月時点で8兆6000億ドルの現金を市場に放出していた。そこから国債や株式などを売り戻して資金を回収しているが、これまでの回収額は1兆ドル程度。だから資金はまだ市中に大量に残っている。このため引き締めの効果が出にくいという見方も有力だ。もっと大量に売り戻せば、国債や株式の価格が下がり過ぎてしまう。ＦＲＢはそれを警戒して量的引き締めを急がないとすれば、ある意味では自業自得と言えるだろう。

　　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－294.73円≫

　　　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

‟危ない金融商品”の 季節

◇ 高利回りにはリスクが伴う　＝　アメリカの長期金利が16年ぶりの高さに上昇している。10年もの国債の利回りは先週5％台に乗せた。雇用や物価などが予想以上に堅調で、ＦＲＢの引き締め政策が長続きするという見方。政府の財政支出増加で、国債発行額が急増。そして議会が空転し予算成立のメドが立たないことが、長期金利を引き上げる原因となっている。最も信用度が高い国債でさえ、年5％の金利が付かないと売れない。その他の公共債や社債の利回りが、もっと高くなるのは当然だ。この高金利時代が、‟危ない金融商品”を生み出すことになる。

企業が売り出す社債の場合、その企業の経営状態が苦しいほど高い金利を付けないと売れない。なかには10％を超える金利の社債も発行される。こうした企業がデフォルト（債務不履行）や倒産する危険性は大きいから、その社債は代表的な‟危ない金融商品”と言えるだろう。こうした高金利の債券を集めて売り出した証券が、リーマン・ショックでは紙切れになった。

アメリカでは、大銀行が定期預金に高い利子を付けている。このため最近は、日本の銀行がドル建ての定期預金を高金利で売り出し始めた。たとえば三井住友銀行は年5.3％、ＳＢＩ新生銀行は6％の商品を開発している。日本の定期預金なら、年0.01％の利子しか付かない。比較してみれば、きわめて魅力的。しかもデフォルトの危険は全くない。しかし１つだけ、落し穴がある。

それは為替相場。たとえば年7％の金利が付いていても、もし円相場が10％上昇すれば、損失の方が大きくなってしまう。7％の利息が受け取れるのは1年後、そのとき円相場がどうなっているかは神のみぞ知る世界。だから銀行はその危険性をよく説明してから売るはずだ。しかし経営不振の社債とは全く異なるが、これも一種の‟危ない商品”には違いない。

　　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋389.91円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】