猛暑が 景気を危うくする？ （下）

◇ 原油価格＋猛暑＋政策の失敗　＝　電気料金の値上げは、原油やLNG（液化天然ガス）の輸入価格が上がったためだと説明されている。しかし、この説明は正確ではない。太陽光発電などを強制的に買い取らされた電力会社が、この分を料金に転嫁しているからだ。標準家庭の電気料金は大震災前に比べると月1400円ほど値上がりしているが、その半分が強制買い取りの転嫁分だ。

経済産業省は太陽光発電の普及を促進しようと、電力会社に強制的に買い取らせる制度を12年に導入した。ところが、その買取価格を大規模事業者の場合1㌔㍗時＝40円という法外な値段に設定。このため買い取り費用は、17年度で2兆7000億円にも達している。このうち2兆1000億円が、電気料金に転嫁された。

これでは電気料金が上がるばかり。自らの失敗に気付いた経産省は、買い取り価格を下げ続け、18年度は18円になっている。しかし、こんどは価格が安すぎて、コストの高い日本企業は参入するのが難しくなってしまった。その間隙を突いて、コストの安い外国企業が日本の太陽光発電市場を占拠する勢い、というのが現状である。

原油の国際価格上昇が、電気料金の値上がりに直結することは確かだ。それに経産省の“失政”が加わったことも事実。さらに歴史的な猛暑によって、電力の使用量が膨張する。その結果、家計の不可避的な出費がかさむと、家計は秋以降その分を埋め合わせようと努力する。それがどの程度の規模になるかは即断できないが、個人消費を減らして景気の足を強く引っ張る危険性もないではない。

　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋103.77円≫

　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

強いられた 電力会社の死闘 （下）

◇ 電気料金は上がる一方　＝　関西電力が8月から料金を引き下げたことには、高浜原発の再稼働が大きく貢献している。だが再稼働によるコストの削減は年間410億円。値下げによる減収分877億円の半分にも満たない。その不足分は、修繕費や経費の圧縮で補っている。競争に負けないための苦渋の策だが、こうした傾向が強まると安全確保の点で心配はないのだろうか。

自由化による競争の激化で、電気料金の値下げが大きな話題になっている。消費者にとっては歓迎すべきことに違いない。しかし実態をみると、電気料金は上がりっぱなしだ。たとえば関西電力の場合、標準家庭の9月の料金は6747円。10年前の9月は6394円だった。この値上がり分の大半は輸入燃料費の増加によるものだが、太陽光発電の買い取り負担額が上乗せされていることも見逃せない。

太陽光発電の強制買い取り制度は、経済産業省が12年に導入した。ところが再生エネルギーの普及を急ぐあまり、買い取り価格を高く設定したのが大失敗。ことしの3月までに、太陽光発電の買い取り総額だけで4兆2000億円に達している。この金額はすべて電気料金に上乗せされるから、電気料金は上がる一方になった。

この調子で電気料金が上昇して行けば、いずれ大問題になる。だから少しでも料金は下げておきたい。経産省はこう考えて、電力小売りの全面自由化を強行した。その結果、料金の上昇をある程度は抑えられたと言える。だが、こうして勃発した電力会社の死闘は、今後も続くに違いない。電力会社の体力低下は目に見えている。そのとき何が起こるのだろうか。

　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋50.80円≫

　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

強いられた 電力会社の死闘 （上）

◇ 崩壊した料金体系　＝　大手電力会社の競争が激化し、料金体系が滅茶苦茶になってしまった。競争を激化させた原因は、昨年春に実施された電力小売りの全面自由化。新電力の参入に加えて、大手電力会社同士が続々と相手の地域に殴り込みをかけている。最大の修羅場となっているのは大阪周辺。このため関西電力は、捨て身の料金値下げに打って出た。

関西電力は8月から家庭向け電力を3.15%、企業向け電力を4.9％引き下げた。標準世帯でみると月額料金は6721円、前月より180円安くなっている。これまで電力会社は、原油や石炭などの輸入価格が変動すると、それに応じて毎月の料金を上げ下げしてきた。この原燃料費調整制度によらない料金の引き下げは、こんどの関西電力による値下げが初めてである。

電力小売りの自由化で、関西地方ではまず大阪ガスが電力業に参入した。続いて東京電力や中部電力も進出している。電力には品質の差がないから、顧客獲得の決め手は価格以外にはない。そこで東京電力は、関西電力が8月に引き下げた料金よりさらに5％安いプランを提供すると発表。大阪ガスも料金引き下げを決めている。

消費者にとっては、電気料金が下がることは有難い。だが料金体系が崩壊したことによって、新たな矛盾も生まれている。たとえば東京電力の関東地方における料金は、標準家庭用で月6687円だ。ところが関西地方では6385円程度で売ることになる。つまり古くからのお客よりも、新しいお客に安く売るわけだ。これはどう考えても、おかしいと言わざるをえないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－9.29円≫

　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫