ハリックの診断即治療&虹彩と、Kenさんの経済学&スケッチ

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炭酸飲料撤退・・・、次は日本かな?

2006-05-05 16:43:03 | 食と健康
米公立学校から炭酸飲料「撤退」、前大統領主導 (朝日新聞) - goo ニュース


日本の栄養学は、アメリカの後追いをしているので、このニュースをきっかけに、日本でも炭酸飲料への非難記事が出てきそうですねぇ。

ネットのニュースは、すぐに消えてしまうので、下に全文をコピぺしておきます。

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米公立学校から炭酸飲料「撤退」、前大統領主導
2006年 5月 4日 (木) 21:54


 クリントン前米大統領は3日、米国の公立学校からダイエット、ノンカロリー以外の炭酸飲料を締め出すことに米飲料協会(ABA)など飲料業界が同意したと発表した。米国では子どもの肥満、太りすぎが社会問題になり、学校でのジャンクフードや炭酸飲料販売がやり玉に挙がっていた。

 米心臓協会やクリントン財団が飲料業界と交渉していた。発表によると、小中学校では水のほか、加糖していない100%果汁、牛乳などに限定する。高校では、それらに加えて、ダイエットタイプのソーダ類やスポーツドリンクなど1本当たり100キロカロリーを超えないものを認める。

 09年9月に始まる学年までに、全学校が対象になり、3500万人の児童、生徒が影響を受けるという。子どもの頃に肥満だった前大統領は「アメリカの子どもがより健康な生活を送るために、これは重要で勇気ある一歩だ」と語った。

 ABAは学校での炭酸飲料販売について昨年、自主規制を打ち出した。今回の合意はさらに規制を強めるものだが、スーザン・ニーリーABA会長は「カロリー制限という方法は、子どもにバランスよく食べ、もっと運動するよう教えるべきだという私たちの主張に沿い、理にかなっている」とする声明を発表した。

 米疾病対策センターによると、米国では、6~19歳の若者の16%にあたる900万人以上が太りすぎとみられる。太りすぎの若者の割合は、80年から3倍に増えたという。


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原油70ドル割れも金相場は676ドル新高値ー学校で教えてくれない経済学

2006-05-05 10:12:16 | 経済学
5月4日、NY原油期近物相場が、2日続けて下落、バレル69.94ドルで取引された。ガソリン相場も下げ、心理的な節目ガロン2ドル割れの1.9946ドルで取引された。

下げの背景は、まずここ2ヶ月間で、供給不安を材料に原油が25%上げ、ガソリンが55%以上急騰した。買われすぎていた分調整がはいったことがひとつ、次が原油、ガソリン共に在庫増データが当局から発表されたことであるとWSJ紙は指摘している。

ガソリン在庫増加は、第一に精製メーカーがガソリン転嫁剤使用期限切れの5月5日を前にして手持ち在庫を放出したこと、第二にホワイトハウスが米議会に、ガソリン不足を助長していたエタノールに対する輸入税引き上げを要請したことが影響したようだ。

WSJ紙は、訪米中のドイツのAngela Merkel首相の「ブッシュ大統領も自分も(イラン問題)行き詰まりに政治的解決を見出せることを期待している」という談話を紹介した。
日本はどうしたことか蚊帳の外だが、イラン核開発問題解決に先週末から、安保理常任理事国である米、英、仏、ロシア、中国にドイツを加えたことが新たな動きのひとつである。

5月4日のNYダウは、前日比38ドル上げ11,438ドルで取引を終了した。これは①原油相場がバレル70ドルをわずかに割ったことに加えて、②好天が続いたこととイースター祭休暇明けの後売り上げ好調で、ガソリン相場急騰にもかかわらず4月の米小売高が前年比6.5%増加したこと,③非農業部門の第一四半期の米生産性データが予測の3%を上回る3.2%と増加したとの米労働省の発表が買い材料にされたとWSJ紙は指摘している。

ただ一部アナリストによれば、米労働省は、第一四半期の単位当たり米労働コストが2.5%増加したと発表したこと、4月雇用数が205,000人増加して失業率が4.7%を維持する見込みであることがインフレ的として米FRBに利上げ圧力をかけると警戒している。

金利の先行きを占う指標である10年物国債相場は値下がり(利回りは上昇)した。5月10日のFOMCでのFFレート0.25%の利上げは織り込まれているが、6月末のFOMCでの利上げ継続を債券市場は警戒しているとWSJ紙は一部アナリストの見方を紹介している。

原油・ガソリン相場は下げたが、金相場は8ドル上げオンス676ドルで取引された。銅相場も6%急騰しポンド3.505ドルで取引された。相場は物知りだから参考になりそうだ。

金相場はドルの反面教師でもある。米国経済の好材料にもドル相場は1ドル=113円、1ユーロ=1,2627ドルとドルは今一つ元気がない。安保理の行方含めて、基本的に地政学的リスクはなんら解消していない。原油再騰、ドル売り、NY株安も十分ありうるだろう。(了)

作者・江嵜企画代表 Ken

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