日銀総裁の発言と米住宅データを受けて、ドルは対円、対ユーロ共に売られ、1ドル=114.89~94円、1ユーロ=1.2584~78ドルで取引された。
日銀総裁は、日本の金融政策を遅滞なく調整すると発言したとして、日本のゼロ金利政策撤廃が近いとの思惑から円が買われたとWSJ紙(6月20日)は伝えている。
日銀総裁が、村上ファンドへの投資に関連して日本で論議を呼んでいることについて、WSJ紙は詳細報道した。同紙の見出しでは、福井総裁は投資で得た収益を慈善団体に寄付し、自らの給与の一部を返上し混乱の沈静化を図ろうとしていると伝えている。
NY為替市場でドル売られた背景には、5月の米住宅新規着工件数が前月比5%増加したが、4月の伸びが当初の7.4%増から5.5%増へ下方修正された。住宅着工件数は増加はしているが、この先数ヶ月にかけて引き続き増加テンポは鈍るとの思惑が働いたようだ。
さらにドル売りを動かしたのは、同時に発表された5月の住宅建設許可件数が前月比2.1%下落したことから、住宅需要が確実に鈍化していることを裏付けた。バーナンキ議長は先日の講演でも住宅指標の鈍化を予見していたから今回のデータはそれを裏付けた格好になった。住宅指標がコアインフレ指数と両輪で米金融政策を左右しそうだ。
この日のWSJ紙は福井総裁のJapan National Press Clubでの記者会見のやり取りを詳細に紹介している。
今回の村上ファンドをめぐる動きから、日銀のゼロ金利解除の時期が後にずれるとの見方があった。ところが、村上ファンドへの投資で得た利益にとどまらず元金まで寄付すると総裁は明言した。さらに、日銀総裁は、村上ファンドに対する判断が間違っていたことを認めたが、それが日銀の金融政策にはいささかも影響しないとして、早期のゼロ金利政策撤廃を改めて強く示唆したとWSJ紙は驚きをもって紹介している。
日本の新聞その他の論調は、日銀総裁の立場でありながら巨額の投資利益を手にした。国民感情として許せない。辞任すべきだという論調が多数だ。日銀総裁を辞めさせたあと、その後の日本の金縫政策や株式市場への影響はどうなるのか。何が一番国民のためにふさわしい金融政策なのかについて、せっかくの機会だから、建設的な論調を展開して欲しい。
銀行を救済するためにゼロ金利という異常な措置を日銀は断行した。日銀総裁自らがゼロ金利の異常さを自ら体感していたから、より有利な利殖に走ったとかんぐりたくなる。米国は5%からさらに利上げする。日本はゼロ金利。総裁は国民に説明すべきであろう。(了)
江嵜企画代表・Ken
日銀総裁は、日本の金融政策を遅滞なく調整すると発言したとして、日本のゼロ金利政策撤廃が近いとの思惑から円が買われたとWSJ紙(6月20日)は伝えている。
日銀総裁が、村上ファンドへの投資に関連して日本で論議を呼んでいることについて、WSJ紙は詳細報道した。同紙の見出しでは、福井総裁は投資で得た収益を慈善団体に寄付し、自らの給与の一部を返上し混乱の沈静化を図ろうとしていると伝えている。
NY為替市場でドル売られた背景には、5月の米住宅新規着工件数が前月比5%増加したが、4月の伸びが当初の7.4%増から5.5%増へ下方修正された。住宅着工件数は増加はしているが、この先数ヶ月にかけて引き続き増加テンポは鈍るとの思惑が働いたようだ。
さらにドル売りを動かしたのは、同時に発表された5月の住宅建設許可件数が前月比2.1%下落したことから、住宅需要が確実に鈍化していることを裏付けた。バーナンキ議長は先日の講演でも住宅指標の鈍化を予見していたから今回のデータはそれを裏付けた格好になった。住宅指標がコアインフレ指数と両輪で米金融政策を左右しそうだ。
この日のWSJ紙は福井総裁のJapan National Press Clubでの記者会見のやり取りを詳細に紹介している。
今回の村上ファンドをめぐる動きから、日銀のゼロ金利解除の時期が後にずれるとの見方があった。ところが、村上ファンドへの投資で得た利益にとどまらず元金まで寄付すると総裁は明言した。さらに、日銀総裁は、村上ファンドに対する判断が間違っていたことを認めたが、それが日銀の金融政策にはいささかも影響しないとして、早期のゼロ金利政策撤廃を改めて強く示唆したとWSJ紙は驚きをもって紹介している。
日本の新聞その他の論調は、日銀総裁の立場でありながら巨額の投資利益を手にした。国民感情として許せない。辞任すべきだという論調が多数だ。日銀総裁を辞めさせたあと、その後の日本の金縫政策や株式市場への影響はどうなるのか。何が一番国民のためにふさわしい金融政策なのかについて、せっかくの機会だから、建設的な論調を展開して欲しい。
銀行を救済するためにゼロ金利という異常な措置を日銀は断行した。日銀総裁自らがゼロ金利の異常さを自ら体感していたから、より有利な利殖に走ったとかんぐりたくなる。米国は5%からさらに利上げする。日本はゼロ金利。総裁は国民に説明すべきであろう。(了)
江嵜企画代表・Ken