ゴールドマン・サックスに対するSECの提訴を受けて検察が刑事捜査(criminal probe)を開始とのニュ-スを受けて、ゴールドマン株が一時10%以上急落、金融株全般の値下がりをリード、ほぼ全面安の展開となり、NYダウは、前日比158ドル安、11,008ドルで取引を終了したと30日付けのWSJ紙は伝えた。
米商務省は、今年1~3月期の米GDP(国内総生産)が、前期の6.5%増から3.6%増へ減速したと発表した。4月のミシガン大学消費者信頼感指数が3月の73.6 から72.2へ減少した。個人消費は米GDPの70%を占める。株価引き下げの材料に使われた。
民間調査機関、コンフェレンスボード、エコノミスト、Bart van Ark氏は「向い風を受けて船は進んでいる」と話した。フロリダ州、フォートマイヤーで不動産業を営むTiffany Luongoさんは「収入は不景気になる前の90%に落ちた。仮に景気が劇的に回復しても、以前のようにフリ―に買い物はしないと思う。」と答えたとWSJ紙は紹介していた。
「ヘアサロンで以前は180ドル使っていた。今は35ドルだ。生まれて初めて1ドルショップへ出かけた。歯磨きと洗濯用品を買った。いろいろ勉強になった。気を付けてお金を使う、昔、両親がやっていたことと同じことを今やっている。」とLuongoさんは話した。
メリ-ランド州、ハントバリーで1,500台のトラックを持って、小売店やレストランへの現金輸送業を経営しているDunbar Armoredさんは、「70年代の不況以来初めて給料を凍結した。今年になって届ける現金の額が6%増えた。景気は少しづつだが良くなっている。効率のいい新車に代えてコストを5%減らすことが出来た。従業員の給料を2~4%増やした。先行きについてはcautiously optimistic(用心しながらも楽観している)」と話した。
1~3月期の民間住宅投資は年率で10.9%減少した。商業用建設工事は14%減少した。輸出は輸入より少ない。米国以外の景気回復をアメリカは取り込んでいない。連邦政府は資金をふんだんに供給しているが、地方政府の予算削減により帳消しになっていると指摘した。
ホワイトハウス、アドバイザー、lawrence Summers氏は、「楽観的シナリオに立ってもなお、膨大な余剰設備が存在している。25歳から54歳の間の5人に1人が失業している。仮に5年以内に景気が回復しても、失業者は6人に1人にさえならないだろう。」と話したとSudeep Reddy記者は30日付けのWSJ紙の記事の結びに紹介していた。
米国では、働き盛りの年代の失業者が大きく減らない。一方ギリシャに対して3年で1,200億ユーロ(約15兆円)の融資が決まった。30日、スペインの3月の失業率が20%を超えたと政府が発表した。日替わりで乱高下するNY株価は、不安定な人の心の鏡である。(了)
米商務省は、今年1~3月期の米GDP(国内総生産)が、前期の6.5%増から3.6%増へ減速したと発表した。4月のミシガン大学消費者信頼感指数が3月の73.6 から72.2へ減少した。個人消費は米GDPの70%を占める。株価引き下げの材料に使われた。
民間調査機関、コンフェレンスボード、エコノミスト、Bart van Ark氏は「向い風を受けて船は進んでいる」と話した。フロリダ州、フォートマイヤーで不動産業を営むTiffany Luongoさんは「収入は不景気になる前の90%に落ちた。仮に景気が劇的に回復しても、以前のようにフリ―に買い物はしないと思う。」と答えたとWSJ紙は紹介していた。
「ヘアサロンで以前は180ドル使っていた。今は35ドルだ。生まれて初めて1ドルショップへ出かけた。歯磨きと洗濯用品を買った。いろいろ勉強になった。気を付けてお金を使う、昔、両親がやっていたことと同じことを今やっている。」とLuongoさんは話した。
メリ-ランド州、ハントバリーで1,500台のトラックを持って、小売店やレストランへの現金輸送業を経営しているDunbar Armoredさんは、「70年代の不況以来初めて給料を凍結した。今年になって届ける現金の額が6%増えた。景気は少しづつだが良くなっている。効率のいい新車に代えてコストを5%減らすことが出来た。従業員の給料を2~4%増やした。先行きについてはcautiously optimistic(用心しながらも楽観している)」と話した。
1~3月期の民間住宅投資は年率で10.9%減少した。商業用建設工事は14%減少した。輸出は輸入より少ない。米国以外の景気回復をアメリカは取り込んでいない。連邦政府は資金をふんだんに供給しているが、地方政府の予算削減により帳消しになっていると指摘した。
ホワイトハウス、アドバイザー、lawrence Summers氏は、「楽観的シナリオに立ってもなお、膨大な余剰設備が存在している。25歳から54歳の間の5人に1人が失業している。仮に5年以内に景気が回復しても、失業者は6人に1人にさえならないだろう。」と話したとSudeep Reddy記者は30日付けのWSJ紙の記事の結びに紹介していた。
米国では、働き盛りの年代の失業者が大きく減らない。一方ギリシャに対して3年で1,200億ユーロ(約15兆円)の融資が決まった。30日、スペインの3月の失業率が20%を超えたと政府が発表した。日替わりで乱高下するNY株価は、不安定な人の心の鏡である。(了)