なぜアメリカは沖縄を日本に返したのか？国益のためだ。日本に国益という言葉がない

（学校で教えてくれない経済学）



「ニュ－スにだまされるな！」（朝日ニュ－スター）の番組を昨晩、いつものようにたまたま見た。宜野湾市の伊波洋一市長が、ゲストの一人として出演しておられ、沖縄基地問題を分かり易く解説していた。

地上波テレビや日本の大新聞に出ていない話がほとんどで、神戸のようなご機嫌なところに住んでいる人間が、番組の出演者の話しを聞いていると、自分自身が、沖縄基地問題について、いかに何も知らないということが、恥ずかしながら、良く分かった。

番組の進行役の金子慶応大教授が、沖縄米軍基地はなんのために置いているのかと伊波市長に聞いたら、アメリカにとっては「お守りのようなもので、腰につけているだけだ。日本がお金を出してくれる。アメリカはグアムに海兵隊を移転することを決め、具体的に施設の建設整備を進めている。グアム島の傍にテニアン島がある。テニアン市長は、是非来て欲しいと言っている。」という話が特に印象に残った。

「沖縄は日本の領土である。米軍は豪州、韓国など外国軍隊と合同軍事演習をやりたいがそれが出来ない。」と言っていた。要するにアメリカにとっては沖縄は使い勝手の悪い基地だ。海兵隊が時々沖縄に帰って使う。海軍でも陸軍でもない。軍事的にはその程度の意味しか持たない。それでもなぜ沖縄か。日本がお金を出してくれるからだということが一番分かり易い理由だと納得した。一言でいえば日本はアメリカに馬鹿にされているのである。

鳩山首相は5月4日、沖縄入りする。沖縄では基地反対で9万人のデモを開いた。現地では全島挙げて反対している。へノコもフテンマもない。鳩山首相は「県外」と言って総理大臣になった。それを政策論争に巻き込まれて再び辺野古では説明つかないと伊波さんは話していた。

雑誌「世界」の編集長の岡本厚氏は、「普天間のごとき小さな問題で、一国の総理大臣が、辞任するような情けないことだけはやらないでほしい。日本の防衛問題を含めて、日本の国益に照らして、じっくり時間をかけて、取り組む絶好のチャンスととらえることの方がはるかに大事だろう」と発言していた。

沖縄から基地がなくなれば沖縄県民は経済的に困るのか。沖縄経済にとって基地はせいぜい5％程度である。観光は14～15%あるという話も出た。沖縄の基地の92％は個人の持ち物である。こういう話を聞いていると、「沖縄返還」という言葉自体が偽物だとわかる。

2時間近い番組だった。大事な話が多々あった。とても書き尽くせない。なぜアメリカは沖縄を日本に返したのか。アメリカの国益のためだ。日本には国益という言葉がない。（了）