ユーロ支援策受けて、世界の株価急反発、札びらが青天で刷り続けられることが恐ろしい

（学校で教えてくれない経済学）



2週間振りで再開されたＮＨＫ・ＢＳ［おはよう世界］を朝から見ていた。米国ブルームバーグでは、ＮＹダウの404ドル急騰を伝え、英国ＢＢＣは労働党ブラウン首相が首相と党首辞任するとの二ュ－スを、韓国ＫＢＳは先月沈没した哨戒艇に魚雷が撃ち込まれた可能性があるとの政府公式発表を紹介していた。

ドイツとフランスが、ユーロ支援策について詳しく紹介、ロシアは炭鉱事故を伝え、スペインＴＶＥは、ユーロ支援策を歓迎して、スペインの株価が14.5％急騰したことと今後財政赤字を具体的にいかに減らすかで苦慮している苦しい胸の内も披露していた。

「経済情報」のコーナーでは、三井住友ＨＤのエコノミストが出て、ユーロ救済策を受けて各国の株価は急騰した。しかし、当面の危機は回避されたが、ギリシャ、スペインなどの財政赤字削減に向けた各国の具体的対策の成果を見極めたいとの空気は根強く残っている。今後の株価は一進一退が続く。為替も1ユーロ＝1.31ドルまで上げたが、終り値では1ユーロ＝1.27ドルまで値下がりした。警戒感は消えていないとクールに分析していた。

ＮＹダウ急反発のおひざ元アメリカ、ブルームバーグは、ＧＥ，キャタピラー、ボーイングなど主力株が6～7％急騰した。１～３月期の決算発表を90％の企業が終えた。85％が先行きを楽観している。米雇用、工場受注、売り上げも回復している。ギリシャ問題で振り回され、乱高下した。今後は米国のファンダメンタルズに目が向けられると解説していた。

一方、フランス（Ｆ２）がユーロ支援策のニュースのあとで、節約ムードの高まりから、パリの高速道路のかなりの部分の夜間の照明が止まる。利用者は「あり得ないことだ」と反発している。しかし、当局は、電気代が40％節約される。2007年から夜間照明を止めた路線の事故が30％減ったと語る様子を紹介していた。

昨年、飛行機から夜間真っ暗のオランダのアムステルダムの街を見た。空港からのバイパス道路の照明も暗かった。オランダは電力を輸入している。フランスも電気代節約で政府も力を入れだした。一方、日本の都会の街中はというとさながら満艦飾だ。防犯優先で街の明るさは一段とひどくなった。谷崎潤一郎の作品「陰翳礼讃」を是非読んで欲しい。

脱線ついでに言えば、日本の電気代、ガス代金は、少数独占のカルテル料金のため高い。それでも円高の恩恵と相場が急騰していない天然ガスのウエートを高めたために、幸い、原油・石炭の国際相場高騰のインパクトの直撃弾を今のところ受けていない。

今回のユーロ支援策は輪転機で札びらを青天で刷り続けることを天下に表明した。その結果、投機資金が商品相場を押し上げるだろう。狂乱物価再来だけは御免こうむりたい。（了）

: ユーロ救済策歓迎、アジア株、欧州株反発、ＮＹダウ一時400ドル上昇（学校で教えてくれない経済学）

ＥＵ緊急理事会で10日未明まで討議し、ＥＵが5,000億ユーロ（内緊急時対応分600億ユーロ）の基金を用意することを決めた。ＩＭＦがさら2,500億ユーロを供給することも決まった。合計7,500億ユーロ（約90兆円）となる。さらにＥＣＢが債券市場に介入、ユーロ相場は、一時、1ユーロ＝1.30ドルまで急騰したと10日付けのＷＳＪ紙は報じた。

香港ハンセン株価指数2.5％，日経ダウ1.6％、インドＢＳＥ2.7％それぞれ値上がりした。欧州株は4～7％高と急騰した。10日のＮＹダウは、ユーロ救済を歓迎して一時、400ドル3%以上値上がりした。羽音に驚き一斉に飛び立った鳥が餌場に大挙戻ってきた感じだ。

ＥＣＢが、欧州政府の国債と民間部門の債券買い入れを決めた。米ＦＲＢもこれに即呼応してドルスワップ協定を結ぶことに9日、同意した。これによりＦＲＢはＥＣＢに対しドルとユーロを交換し、ＥＣＢは欧州の銀行にドルを融資出来るとＷＳ紙は解説していた。

ＥＣＢトリシエ総裁は、6日、国債買い入れは「その選択については協議しなかった」と答えていた。ＥＣＢの政策大転換である。一方、米国は、ギリシャ危機は当事者が解決すべき問題とのスタンスを維持してきた。米国も大転換したことになる。ギリシャ問題がアメリカにも波及すると自分自身の問題と米国が危機感を抱いたからだとＷＳＪ紙は指摘した。

その一方で、元ＩＭＦ高官でコーネル大学エコノミスト、EswarPrasad氏は、「短期的には市場は落ち着くだろう。しかし、長期的観点から見れば、新たな間違ったインセンティブを生みだすことになる。余りにも簡単に資金を借り入れることが出来るために改革は進まなくなる。」と欧州の金融危機の解決が遅れると指摘したとＷＳＪ紙は紹介していた。

9日行われたドイツ地方選挙で、メルケル党率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が議席を大きく失い、連邦参議院（上院）で過半数を失った。ドイツ国民の70％が反対したギリシャ支援にメルケル与党が賛同したことも影響したとＷＳＪ紙は指摘している。

今回のユーロ圏の取り決めには、ユーロ圏16ケ国以外の通貨ユーロを使っていない11ケそれぞれ国会決議を条件としている。ＥＵ理事会に英国中央銀行のダーリング総裁も出席した。英国は、6日の総選挙で与党労働党が議席を失った。連立内閣に向けて調整過程にある。ユーロ救済のメカニズムは出来た。しかし、ギリシャのあとには、ポルトガル、スペイン、イタリアの財政破たん懸念が控えている。ユーロ売り直しの可能性は消えていない。

避難先として米ドルと日本円が買われた。1ドル＝92円、1ユーロ＝120円である。巨額の財政赤字の日本だが、国債の90％を日本国民が保有していることで格下げを免れているに過ぎない。自国通貨が売られることがいかに悲惨か。日本人も真面目に考えて欲しい。（了）