米小売大手決算予想嫌気、ＮＹダウ113ドル安、ユーロ再び115円台へ下げる

（学校で教えてくれない経済学）



新暦（太陽暦）の5月14日は、旧暦（太陰暦）では4月1日である。明治に入っていきなり太陽暦に変更された日本人は大いに戸惑ったに違いない。アジアやイスラムの世界では現在も太陰暦を採用している。太陽のリズムで物事を見るだけでなく月のリズムでも諸事を観察することは大切かもしれない。

アメリカが太陽なら欧州は月かもしれない。ギリシャ問題でヨーロッパが大荒れである。
そもそもはアメリカが起こした金融危機が欧州金融機関を巻き込んだ。国の通貨は国力の象徴である。米国一極システムでドル本位体制を確立した。それが09年9月に崩れた。

ドルがダメならユーロがあると渡りに船と乗り換えた。物ごとは甘くない。ユーロという船底にギリシャという小さな穴が開いていた。アリの一穴という言葉がある。ギリシャという小さな穴をふさがないと船ごと沈むと危機感を抱いたＥＵがＩＭＦに助けを求めた。

13日のＮＹ外国為替市場では、ギリシャ問題で不透明感が払拭されない。1ユーロ＝1.25ドル台へ再び沈み始めた。対円でもユーロが売られ、1ユーロ＝115.98~116円で取引された。欧州がご先祖の人がアメリカには多いからヨーロッパの動きには特に敏感に反応する。

13日のＮＹ株式市場は、前日比113ドル安、10,782ドルで取引を終えた。米小売大手の決算が予想を下回ったことを嫌気して、取引終了にかけて売りがかさんだとＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」（経済情報）で解説していた。

米小売大手のコールズの株価が6月までの通期利益見通しが予想を下回った。アパレルのアーバン・アウトフィター株が経費が予想以上に増えた。それぞれ6％強急落、デパート大手メ―シ―ズ、ターゲット株も4％前後下げて下げ相場をリードした。つれてハイテク、金融株も値下がりしたと14日付けのＷＳＪ紙電子版は書いていた。

13日付けのＷＳＪ紙に、中国本土株は昨年8月高値から24％安い。中国株がなぜ冴えないのかについて詳しく分析していた。中国政府は政府系金融機関に準備率引き上げで引き締めを続けている。ところが4月のＣＰＩ(消費者物価指数)が前年同月比2.8％増、3月の2.4％増を超えた。4月の住宅価格は12％値上がりした。引き締め策は効果を上げていない。

平均的な中国の投資家の株式保有期間は中国本土では約2ケ月、香港では6ケ月、米国では一年以上である。中国政府の金融引き締めはこの先さらに強化される。昨年から中国の政府系企業につぎ込んだ資産は不良債権化するとの見方も株安の背景にあると書いていた。

地球は一つ。体もひとつ。太陽もあれば月もある。バランスが崩れると病気になる。（了）