証券業界からギリシャ大使へ：ＷＳＪインタビュー（学校で教えてくれない経済学）

元野村ホールディングス副社長、戸田博史氏が、ギリシャ大使発令を受けた。５日付けのＷＳＪ紙に掲載されたインタービューで、「野村証券で35年間マーケットをやって来た。一度全然違うことをやって、自分をもう一度リセットしてみたかった。」と語っていた。

大使任命で悩んだことは何かと聞かれて、「話があった時父親が危篤で2日後になくなった。母親が８０代でどうするか心配した。幸い、母は元気になり、やってみようという事になった。家内も渋々承諾してくれた」と答えておられた。

先般、中国大使に元伊藤忠商事社長の丹羽宇一郎氏が任命され話題となった。戸田氏は証券業界から始めての大使としてＷＳＪ紙が取り上げた。日本人は世界に具体的に発信しない。そのため日本人は一体何を考えているか外国人からみれば分かり難いだろう。特に民間で培った素養を外交の場で生かすことはこれからの日本にとって武器になるだろう。

今までギリシャとの接点は？と聞かれて戸田氏は、「ロンドンに８年、スイスに２年いた。ロンドンではユーロ市場に携わった。何回かギリシャ国債発行のシンジケートをやった。９０年代帰国して、ギリシャのサムライ債を出した。」と答えておられた。どんな仕事を日本のためにしてくれるか期待する人は多いだろう。

５日付けのＷＳＪ紙電子版に、中国の温家宝首相が、日曜日、「中国は国家の経済政策にジレンマに直面している。世界金融危機のインパクトが予期した以上に深刻であるためだ。しかし、中国は、成長に向けて後戻りしない。」と語ったと紹介していた。広辞苑でジレンマを引いた。「相反する二つのことの板挟みになってどちらとも決めかねる状態。抜き差しならぬ様。」と出ていた。

ＷＳＪ紙によれば、中国国家統計局は、09年のＧＤＰ成長率を当初の8.9%から9.1%へ上方修正したと発表した。08年は9.6%だった。10年1～3期の中国ＧＤＰ伸び率は11.9％だった。ブレーキが効いてどこまで落ちるか。4～6期のＧＤＰ統計は７月15日発表される。

5日付けのＷＳＪ紙に、10年上半期の米個人破産申請が、05年以来最悪となった。国内で最も失業率の高いネバダ州の申請率は、100万世帯当たり1万5000件で全国平均の6,800件の2倍以上と出ていた。6月の米失業率は9.5％へ低下したが雇用減少が続いている。

リーマンショックは最悪の事態はクリアした。しかし、ギリシャショックはむしろこれから影響が出てくると指摘する識者は多い。世界的に株価が冴えない。ブラジル、カナダ通貨が共に下げた。ギリシャ発の金融危機は、温家宝首相をしてジレンマと言はしめた。現実は甘くないだろうが、新大使からのギリシャからのラブレターが待たれてならない。（了）