米景気ニ番底懸念からドル86円、ＮＹダウ261ドル安（学校で教えてくれない経済学）

16日のＮＹ外国為替市場で、米国の弱い経済統計を受けて、ドルが売られ、一時、昨年12月来安値の1ドル＝86円台前半までドルが値下がりした。16日、ＮＹダウは、ニ番底懸念で前日比261ドル急落した。一方、中国の温家宝首相は、ドイツのメルケル首相との会談のあとユーロ・サポ－トを強くアッピールしたと16日付けのＷＳＪ紙が伝えていた。

ＷＳＪ紙は、オバマは一期限りの大統領と本人が思っているかどうか定かでないが、不支持が支持を13％上まわっている。米経済は既に十分悪いが、来年さらに悪くなる。民主党もそれは分かっている。次の大統領をクリントンにすればいいだけのことだとコラムニストのピート・デュポン氏が書いていた。

原油流失事故がオバマ不人気に追い打ちをかけたことはＷＳＪ紙にもしばしば出ている。16日、メキシコ湾で原油流失が止まったとＢＰは発表した。しかし、オバマ大統領は「歓迎すべき事態である。しかし、まだ全て問題は解決していない」と慎重な見方を示した。

16日のＮＹ株式市場で、ＢＰ株は前日8%上げたがオバマ演説のあと一時4%下げた。今朝の「おはよう世界」で米ＣＮＮは、75トンの蓋で流失を止めたが、圧力が弱まれば新たな場所で漏れている。逆に圧力が高まれば爆発の怖れがあると事態は流動的と解説していた。

英ＢＢＣもメキシコ湾流失問題を取り上げた。イギリスのカメロン首相がＢＰへの補償費がいくらに上るか見通しが立たない。事態の推移を見守りたいと慎重な姿勢を崩さなかった。ＢＰ買い取りの話が出ては消え、消えては出て来る。手傷を負って弱ったところを飲み込もうと獲物を狙っているのであろう。テレビで見るサバンナの光景と全く同じである。

米金融規制法案が16日、オバマ大統領署名で法律になった。英ＢＢＣが時間をかけてこの問題を取り上げ、ＳＥＣ（米証券取引委員会）へ3億5,000万ポンド（5億5,000万円）の制裁金を払う話だが、ゴールドマンサックスの利益の1.2%に過ぎない。世の中、非常事態に直面しても莫大な利益を上げることが出来る会社もあると皮肉を込めて解説していた。

中国のユーロ・サポートは、16日付けのCNBC電子版（ロイター通信）も取り上げた。欧州は依然、信用不安を抱えているが、「中国は巨額の保有外貨の多角化を目指している。中国はユーロ信任をドイツと共有している」と温家宝首相は語ったと紹介していた。同通信は「中国は保有外貨の中身を公表していない。総額2.45兆ドルの2/3はドルだが、残りの多くはユーロだと金融関係者は認めている」と記事を結んでいた。

今回のメルケル中国訪問の際、シーメンスは３５億ドルの商談を成立、ダイムラーは中国自動車大手と50/50の1.5億ドルの合弁に合意した。日本政府の姿が全く見えない。（了）