一日の為替取引４兆ドル、3年間で23%増加（学校で教えてくれない1経済学）

史上最高、1日4兆1,000億ドル（ドル87円換算：357兆円）(HSBC調べ)のお金が世界の外国為替市場で、10年4月時点で、取引されている。ＢＩＳ（国際決済銀行調べ）では、07年の3兆2,000億ドルから23%増加したと27日のＷＳＪ紙に出ていた。

イングランド銀行調べによると、世界最大の取引の中心地英国の1日の取引高は、１年前の15%増、１兆7,470億ドルである。1位と思い込んでいた米国は12%増の7,540憶ドルである。しかし、史上最高だった08年10月の7,620 ドルにあと一歩に迫った。日本は16%増の2,941億ドルであるが、特に豪州54%増、1,912憶ドルと豪州の為替取引増が目立つ。

豪州での為替取引急増について、豪州ドルが、中国に対する商品（一次産品）関連のリスク債券に加え、人民元の代理通貨として取引されているためだとＷＳＪ紙は解説していた。

27日のＮＹ外国為替市場で、ユーロが対ドルで買われた。欧州銀行のストレステストをクリアしたこととＵＢＳ，ドイツ銀行がそれぞれ好決算を発表した、民間調査機関の米国コンフェレンスボード景気指数が予想を下回ったことを材料に、一時、1ユーロ＝1.30ドル半ばまで値上がりした。ユーロは対円でも上昇、1ユーロ＝114円台半ばまで値上がりした。

ドルは対ユーロで値下がりしたが、円が対ユーロで値下がりした影響で、対円ではドルは値上がりして、1ドル＝87円台後半で取引された。一時、1ドル＝85円を割り込めばドル買い・円売り介入のうわさがあったが今朝、話題から消えていた。

27日、ＮＹ株式市場は、欧州株高、５月のケースシラ―米住宅販売価格指数上昇、デュポン好決算を受けて前日比50ドル以上高く始まったが、消費者信頼感指数が予想を下回ったことを嫌気して売りに転じ、前日比12ドル高、10,537ドルで取引を終了した。5月の住宅の値段が上がったと聞いても住宅減税のお陰だとブルームバーグがコメントしていた。

米失業率は10%と一向に下げる気配はない。夏休みの薄商いの影響もある。しかし、バ―ナンキ議長さえ、「異例なほど不確か（unusually uncertain）」と演説した。家の働き手が行き先もなくぶらぶらしていては気勢も上がるまい。ＮＹダウが、消費者信頼感指数が落ちたというニュースを聞いたとたん下げに転じたことが米国の現状を正直に現わしている。

7月26日付けの毎日朝刊で「家を買う前に、昔の地形調べ対処」と題する、高橋学、立命館大教授の話をたまたま読んだ。15年前の阪神大震災による死者の発生地点と2500~1500年前の旧川跡を重ねて見ると怖いほど一致していることを改めて教えられた。

「水は昔を覚えている」。3年で為替取引が3兆から４兆ドルへ増えた。異常である。（了）