米景気回復期待後退、ＮＹダウ様子見、米債券反発（学校で教えてくれない経済学）

６月の米小売高が前月比0.5%減と大方の予測を下回ったこと、５月開催の米ＦＯＭＣ会合議事録で、米国景気回復になお時間を要するとの見方を示したことを材料に、ＮＹダウは、前日比３ドル高、ほぼ横ばいの10,366ドルで取引を終了した。小売低迷は、米個人消費者が依然消費を手控えている証であろうと14日のＷＳＪ紙は解説していた。

今朝のテレビ東京の番組に出演したコメンテーターは、この日のＮＹ株価について、「方向感がいま一つはっきりしない。米小売が依然冴えない。米ＦＯＭＣが米国景気見通しを下方修正した。ヨーロッパ銀行に対するストレステスト（健全性評価）結果発表を7月23日に控えている。欧州の金融と経済に不透明感が残る。」と解説していた。

「ＦＯＭＣ議事録を受けて、リスク志向が後退、株式、商品から安全資産としての債券へ資金が流れた結果、債券相場が上昇、一時3.1%台まで上げていた10年物国債利回りが、再び3.05%台へ下落した。その結果、ＮＹ外国為替市場で、ドルが対ユーロで売られ、１ユーロ＝1.2730ドル台で取引された。対円相場では、1ユーロ＝112.66~77円、1ドル＝88.44~55円と、対ユーロでは円安、対ドルでは円高が進んだ」と、ＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」（経済情報）に出演した三菱ＵＦＪ大宮弘幸氏が解説していた。

近着のニューズウイーク（ＮＷ）誌（日本語版）は、「ヨーロッパを蝕む銀行危機」、「第２のサブプライムが世界を脅かす」と表紙に掲げ、「欧州各国政府は、銀行救済を競い合い、銀行はギリシャのような債務国に融資を競う、この危機はアメリカよりずっと深刻だ」とややセンセーショナルな記事を特集していた。

ＮＷ誌は別ページで「ニ番底を吹き飛ばす企業力」と題して米経済を取り上げ、「米国は金融財政政策の効力が尽きて再び景気後退に陥る懸念が高まっているが、アメリカの将来に対して外国人の期待はむしろ高まっている。景気回復2年目を支えるのは外資とアメリカ人の創意工夫だ」とダニエル・グロス記者（ビズネス担当）が書いていた。

13日付けのCNBC電子版（ロイター電）は、シンガポールの2010年年間経済見通しを、4~6月期は19.3%増だったが、年後半は米国、欧州の景気鈍化から13~15%予測と発表した。欧州向け輸出が当初見込みの年15~17%増から17~19%増へ上方修正したと伝えていた。

参院選後日本関連の二ュ－スが目立っている。外国メディアが日本の政局の動向を注目しているのであろう。14日のＷＳＪ紙で、「みんなの党」の渡辺代表が、同紙とのインタビューで、インフレ億ターゲットの必要性を強調したと紹介、「ねじれ国会」で、民主党が「みんなの党」とどのように折り合いを付けるかが課題だと記事を結んでいた。米メディアが日本の政局に関心を示し始めた。それは米国政府の日本政局に対する懸念の証だろう。（了）