米中間選挙で民主党大敗、米FRB追加金融緩和6,000億ドル、対円以外でドル安進む

（学校で教えてくれない経済学）



米中間選挙結果、下院でトル―マン大統領時代以来という民主党が歴史的敗北を喫したことや米FRBが来年６月までの期間合計6000億ドル規模の追加金融緩和（QE）実施を発表を受けて3日のNYマーケットは様々な反応を示した。

NY株式市場は、小幅ながら４日連騰となる26ドル高、11,215ドルと今年最高値を更新した。NY外国為替市場は、金融緩和期待からドル安が進み、対ユーロでは１ユーロ＝1.41ドル台、対豪ドルでは１米ドル＝１豪ドル台を記録した。ただ、対円では、１ドル＝81.15円までドルが値上がりした。

ドル安を受けて、原油相場（WTO）は、前日比バレル79セント高、84.69ドルへ値上がりした。NHK/BS「おはよう世界」ブルームバーグ二ュ－スは、「この日、金、銅は値下がりした。ドルが下げて金,銅が共に値下がりすることは珍しい。」とコメントしていた。

４日朝のテレビ東京に出演したホリコキャピタルマネジメントの堀古氏は、「米FRBの金融緩和は、今回の6,000億ドル程度の国債買い入れでは景気回復には十分でない。追加の量的緩和政策は続くだろう。ドルの値下がりはとまらない。」とコメントしていた。

「おはよう世界」（経済情報）に出演した、米国みずほ証券の大宮弘行氏は「米FRBの量的緩和政策を受けて、当面ドルは弱含みで推移する。ただ、雇用増加、製造業景気指数の改善、自動車販売の増加など米景気指数に改善の兆しも見られ、一方的なドル安は止まるだろう。週末発表される10月度の米雇用データを注目している。」と話していた。

米中間選挙結果では、上院では民主党が多数を維持したが、下院では民主党が256から187へ議席を大幅に減らしたことで、オバマ大統領の政策運営が一段と難しくなる。法案成立までさまざまな妥協を迫られるだろうと今朝のCNBCテレビ出演した多くの専門家の意見が一致していた。小さな政府を求める予想外の米国民の反応も選挙結果に出たようだ。

３日付けのWSJ紙によれば、出口調査での有権者の反応では、70％が景気対策の失敗を挙げた。２年前共和党からオバマ大統領に期待して民主党に鞍替えした特に女性、中間所得層、シ二ア、白人、無党派の共和党への逆シフトが目立ったと解説していた。

昨年2月に、共和党草の根運動として生まれたTea Party(茶会党)も今回の米中間選挙結果に大きく影響したと3日付けのWSJ紙は多くのページを割いて報道していた。ただ、ティ―パーティの波に乗ることは両刃の剣になりかねないとの警戒感もあると指摘していた。

問題は日本政府である。何事につけ方向性を決められないリーダーは失格であろう。（了）