ウイキリークスで世界メディア騒然も、日本は埒外？（学校で教えてくれない経済学）

ウイキリークス（WikiLeaks）という内部告発サイトがある。29日付けのＷＳＪ紙は、JeremyPage記者が北京発で、「今回のウイキリークスによる米外交文書リ―クが、米国と中国との緊張を高めるだろう。5月に開かれた米中戦略会議で、米国が中国に対してイランに核開発技術供与阻止を提案したが、中国は断ったとの生々しいやり取りも含まれている」と記事冒頭で紹介した。

ウイキリークスのリ―クにより、「中国が米国にサイバー攻撃を仕掛けていたことも明らかになった」と29日付けのＷＳＪ紙日本版記事でJaySolomon,AdamEntous,JulianE.Barnes記者が書いていた。同記事には「クリントン米国務長官が、ドイツ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡE）,フランス、アフガニスタン、中国、英国の各首脳に直接連絡をとって機密公電の公開について警告していた」。しかし、「米国務省の25万件を超える外交公電は,国際外交の舞台裏を露わにした。今後影響が出て来るだろう。」と書いていた。

先の北京発の記事では、中国の米国に対するサイバー攻撃について詳しく書いた。アメリカ人にとって見過ごし難い記述だから、ＮＹタイムズはじめメディアも無視できなかった。今朝のＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」でもこの問題を取り上げた。なかでもドイツＺＤＦは時間を割いて紹介した。「メルケルは、創造性に欠け、中身がない」と書かれた。メルケル首相はコメントを避けた。「アメリカとドイツは長年の友好国である。今回のリークは問題にしていない。」とドイツ政府報道官が努めて冷静にコメントする映像を流していた。

冷静に受け止めようとすればするほど、今回の機密情報リークが、各国の外交関係者、首脳に深刻な問題を突き付けたことを示している。ドイツだけではない。イランもイスラエルもサウジアラビアもロシアも表向き「無視」する姿勢を「おはよう世界」が紹介していた。日本に関してどのように記述されているのか興味はある。しかし、仮に取り上げるに値しない内容であれば、メディアは報道しないであろう。それが現実なら情けない話だ。

一方、29日のＮＹ株式市場はＥＵ（欧州連合）が28日、アイルランド救済策発表後もポルトガル、スペインへ問題が波及する。欧州諸国の緊縮財政により2011年の経済成長にブレーキがかかるとしてＮYダウは一時前日比162ドル下げた。あと買い戻され前日比39ドル安、11,052ドルで取引を終了した。米ブルームバーグは、ブラックホリデーの売り上げが前年比9%伸びたこと、金曜発表予定の11月米雇用統計に対する期待感を指摘していた。

29日のＮＹ外国為替市場は、欧州財政懸念からユーロ売りが進み、一時1ユーロ＝1.30ドル台までドル が対ユーロで値上がりした。ドルの対ユーロ上昇でドルは対円でも買われ、1ドル＝84.27~30円までドルが値上がりした。一方、ＮＹ原油（ＷＴＩ）期近物相場はバレル1.97ドル上げ、85.73ドルで取引された。ドルと原油が共に上げる展開は珍しい。（了）