G20閉幕、通貨ガイドライン作成で合意、「これ以上ドルは売り難い？」（学校で教えてくれない経済学）

ソウルで開かれていたＧ20が閉幕した。13日のＮＨＫ・ＢＳ［おはよう世界］が紹介する諸外国のテレビは、「通貨・金融問題解決に向けて、ガイドライン作りについて具体的な成果は得られなかった。しかし、各国が通貨戦争を回避したいという点では意見が一致した。」と前向きに評価する声が多かった。

ロシアＲＴＲはＧ20関連の二ユースにかなりの時間を割いていた。メドベージエフ大統領は「来年前半に向けて通貨ガイドラインを作成することで合意出来た。」と評価した。同大統領は横浜でのＡＰＥＣの機会をとらえて、菅総理と会談を予定している。しかし、北方領土問題については「ロシアの基本的政策は変わっていない」と語ったと紹介していた。

スペインＴＶＥは「サバテ―ル首相は、Ｇ20で、通貨戦争が回避できたと評価した。スペインの財政赤字問題は話題に出なかったと語った。」と紹介していた。アイルランド、ポルトガルで信用不安が再燃している。次はスペイン,イタリアだとする見方は消えていない。

イギリスＢＢＣは、カメロン首相は「通貨問題で新たな指針に合意した。中国は非常にゆっくりとした「中国のペース」であるが、人民元を引き上げると明言した。」と報道陣に答える映像を流していた。Ｇ20を前にカメロン首相は中国を訪問、大型商談を中国とまとめた。人権問題について一切触れなかった。英国は中国との貿易拡大を最優先している。

英ＢＢＣはオバマ米大統領が「通貨問題と言うものは、各国の利害が異なる。簡単に解決出来ない。1年前の65％の支持率を得た時も今も困難なことは同じだ。」と語る様子を紹介していた。来週から米議会が始まる。米中会談で、人民元切り上げで曲がりなりにも中国から言質をとったと国内向けに伝えたかったのだろう。

英ＢＢＣは「ブリティシュガスが、卸売相場値上がりを根拠にガス料金の7％値上げを発表した。消費者団体は「2008年の高値から卸値は40％値下がりした。その間、ガス会社は10％下げただけだ。」と非難している」と紹介していた。日本も当然値上げしてくるだろう。

「おはよう世界」（経済情報）に出演した三菱東京ＵＦＪ銀行の勝藤史郎氏は「米ＦＲＢの声明文が出たあと追加金融緩和材料に出尽くし感がある。Ｇ20では前進はなかった。しかし、一定の成果はあがった。これ以上ドルを売ることは難しい。」とコメントしていた。

12日のＮＹ金先物市場で金相場がトロイオンス37.70ドル安1365.40ドルへ大幅値下がりした。原油（ＷＴＩ）相場もバレル2.93ドル下げ、84.88ドルで取引された。商品市場へ流れていた資金が引き上げられた結果である。米10年物国債相場が下げ、利回りは0.135％上昇2.784％を記録した。「米ドルをこれ以上売り難い。」の言葉に説得力が感じられる。（了）