中国の物価高受けて、長期金利が上がりたがっている？、ドル82.52円へ上昇（学校で教えてくれない経済学）

「ASIA 　TURF　WAR（アジア、縄張り争い）」の表紙タイトルの二ュ－ズウイーク（NW）誌日本版が駅の売店に一昨日から並んでいる。日本と直接絡む尖閣、竹島、北方四島に加えてベトナムに絡む西沙諸島、ホアンサ諸島、ベトナムとフィリピンが絡む南沙、スプラトリー諸島を取り上げている。年寄りはいいから是非若者に読んで欲しい。

何人の人が手にとって読むのか見ているが買う人はほとんどいない。領土問題は近くの喫茶店でも話題にならない。政治家は選挙の票しか考えない。票にならない領土問題は関心が薄い。総理大臣もその例外ではないのだろう。怖いことだが要するに他人事なのである。

記事の中で「（領土問題で）状況が変わらないのは、日本政府に能動的な外交戦略と世界に対する発信力が欠如しているからだ。」とあった。さらに「問題があるのは政府だけでない。日本の国民レベルで、主権を守るという意識が、日本は他国と比べて希薄に写ることと無関係でない」と婉曲に指摘していた。

「尖閣諸島を乗っ取っても日本は抵抗するまい―中国がそう判断する日が、いずれ来るかもしれない」と先週のＮＷ誌にデニスマクシェ―ン英元欧州担当相が書いていた。相手（日本）は攻めて来ない。だから安心して取り込んでしまう。日本の体質を見事見抜いている。

話は飛ぶ。11日の朝日二ユースタ―の西部邁と佐高誠の番組でリーマンショックをテーマに書いたアンドリュ―・ロス・ソーキンの著作を面白おかしく総括していた。証券化（securitization）がそもそもまやかしだ,からはじまって、レバリッジ（梃子の原理を生かした売買ゲーム）、デリバティブ（派生金融商品）、格付け会社、空売り、サブプライムローン（支払い能力のない顧客に貸し付ける金融工学）全て博打と同じだと決めつけていた。

日本人はこの手の辛口の議論を好まぬ傾向が強い。それは穏便にことを済ましておいた方が全て丸く収まる。長年からだの髄までしみ込んだ日本人の生活の知恵だからであろう。領土問題はその典型である。とくにそれが資源がらみになると、普通の人だけでなく、政治家自身の身の安全にも関わってくるから日本以外では政治家とてうかうかしておれない。

日本では水と安全はタダ。タダこそ高ものにつくことを学校で是非教えておいて欲しい。

11日のＮＹ株式市場はシスコシステムが悪役を演じて前日比73ドル安、11,283ドルで取引を終了した。ＮＹ外国為替市場では、アイルランド、ポルトガルの金融不安が蒸し返され、ユーロが対ドルで売られた。ドルは対円でも買われ１ドル＝82.52~54円で取引された。為替は金利に敏感に反応する。11日発表された中国の物価高が影響した。インフレの臭いを嗅ぎつけて、お尻がムズムズするのだろう。長期金利が上がりたがっている。原油がバレル87.81ドルまで上げて来た。円が下がり、原油が上がればマスコミは騒ぐだろう。（了）