北朝鮮、アイルランド問題無視、ＮＹダウ150ドル高（学校で教えてくれない経済学）

10月の米個人消費支出が0.4%増加、個人所得も回復した。週間米失業保険申請件数が予想下回る40万7千件に低下した。一方、米耐久財受注が大幅減、米製造業の伸び鈍化が予測される。24日のＮＹ株式市場は、グッドニュースにのみ反応し、アイルランド問題、北朝鮮危機などバッドニュースは無視、前日比150ドル高、11,187ドルで取引を終了した。つれてシカゴ日経も前日比230円値上がりした。

一方、24日付けのＷＳＪ紙日本版は、「韓国の限界を探るための攻撃」と題してソウル発でEvanRamstad記者が「1953年の休戦以来、北朝鮮は少なくとも30回韓国を挑発してきた。韓国が直面するリスクはソウルが南北国境から48キロしか離れていないことだ。韓国の大統領は今回の事件以後、公の場に姿を見せていない。彼にとって新たな試練だ。」とリスク・アナリストのアンドルー・ギルホルム氏の見解を紹介していた。

韓国KBSが、「新たに民間人２名の死亡が確認され、北朝鮮の国旗に火を付けて抗議した。韓国世論は硬化している」と伝え、イ・ヨンバク大統領は、日米首脳と電話会談した。北の砲撃に「激怒した」オバマ大統領は航空母艦ジョージワシントンとイージス艦を日本から派遣した。菅総理は「（北の砲撃は）明白な挑発だ」と語ったと伝えていた。

中国中央テレビは「理性的に行動すること。南北対話を進めることを北朝鮮に促した」と中国政府高官の発言を紹介していた。ただ、ドイツＺＤＦ,英ＢＢＣ,フランスＦ２，ロシアＲＴＲは朝６時台の「おはよう世界」を見る限りでは、北朝鮮砲撃問題を今朝は取り上げていなかった。

ドイツＺＤＦは、アイルランドが、向う4年間で150億ユーロの支援を要求する条件として、賦課加価値税の増税、公務員給与カットなど具体的財政再建計画を発表した。財政難から公務員給与の大幅カットを決めたポルトガルでは、バス、列車、国内航空便がいずれも一斉にストライキに入り、交通はマヒ状態に陥ったと伝えていた。

英ＢＢＣは、大学補助金を大幅にカットされる大学生や大学生予備軍がデモに繰り出している様子を紹介していた。アイルランドの財政改善計画の発表後も、ＮＹ外国為替市場では、ユーロが対ドル、対円で売られ、１ユーロ＝1.33ドル台、１ユーロ＝111円台で取引された。ユーロが売られ易い地合いが続きそうだ。

11月26日で、ドバイショックの日から1年を迎える。米国経済が個人消費回復気配から底打ち気配を材料にＮＹダウは反発した。ただ、財政赤字不安が消えないヨーロッパや北朝鮮問題は火種として残っている。あなた任せ、人任せの日本のリーダーの資質が益々問われることになりそうだ。（了）