アイルランドは日本から遠い国か？お金は地下茎で繋がっている（学校で教えてくれない経済学）

日本では柳田法相辞任問題が話題を占めている。国会審議を久しぶりに見たが、菅総理が自民党女性議員が舌鋒鋭く迫る質問にまともに答えられない姿をテレビ画面が冷酷に写していた。法務大臣の場所をわきまえぬ発言もひどいが、首相の答弁も一国のリ―ダ―として見苦しかった。弱いリーダーをいただく国民は不幸である。

23日のＮＨＫ・BS「世界のニュース」では、アイルランド政府が正式にＥＵおよびＩＭＦに支援を求めた二ユースを、英ＢＢＣ,ドイツＺＤＦそれぞれが時間を割いて詳しく取り上げていた。アイルランド問題は遠い国の物語なのか。総理官邸にとってどの程度の優先順位を占めているのか、余計なお世話なのかもしれないが、心もとない。

19日付けのブルームバーグ電子版は、アイルランド第２位の銀行、アライド・アイリッシュ銀行の他行からの借り入れが6月30日時点の１００億ユーロ未満から２７０億ユーロに増えた。債務危機の中、企業や個人の顧客が預金を引き出したからだと書いていた。動物は身の危険を感じたら即その場を理屈なく離れる。自然な行動であろう。

２３日付けの読売朝刊によると、２１日夜の緊急記者会見で、アイルランド、カウエン首相は「800~900億ユーロ（約9兆1,000億~10兆2,000億円）の支援をＥＵとＩＭＦに要請した。アイルランドの銀行は以前より小さなものになるが徐々に自分の足で立てるようになる」と語ったが、欧州危機の収拾には程遠いと書いていた。

連立を組んでいる緑の党が「支援要請」に反対して、政権離脱を表明、カウエン首相は、2011年予算を成立後、来年１月に総選挙を実施すると語った。政局不安の高まりからムーディーズが債券格下げ観測が出て米債券が上昇（利回りは低下）した。

22日付けのＷＳＪ紙は「22日のＮＹダウは、アイルランド財政危機と米金融機関に財務調査が入るとの情報を嫌気して一時149ドル下げたが、あと買い戻しが入り前日比24ドル安の11,178ドルで取引を終了した。金融株の下げが相場下落をリードした。」と書いていた。お金は地下茎で繋がっているから金融株下げは分かり易い。

英ＢＢＣとドイツＺＤＦの映像では、インタビューに答えるアイルランド市民の声が印象的だった。10年前から問題があった。にもかかわらず、アイルランド政府は、全く手を打たなかった。全て政府の失態だとバッサリ切り捨てていた。国民不在は日本の専売特許と思っていた。妙なところで日本のお友達を見つけた次第である。

ドイツがアイルランド問題に強い関心を示している。なぜか。ポルトガル、スペインが次に救援を求めて来る。ドイツの財布が当然狙われることを恐れているからだろう。（了）