北朝鮮が韓国砲撃、韓国の冷静な対応が光っている（学校で教えてくれない経済学）

黄海に浮かぶ南北境界線の南約3キロにある延坪島（ヨンビヨンド）に向けて北朝鮮が20数発の砲弾を撃ち込んだニュースが世界各国を駆け巡った。24日朝のＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」は、さまざまな反応を示す世界各国の放送をトップ扱いで紹介していた。

まず北朝鮮放送は、南の無謀な挑発行為である。断固たる軍事措置をとると声を荒げていた。韓国ＫＢＳは、イ・ミョンバク大統領が「新たな攻撃があれば断固対応する」という談話を冒頭に紹介、あとは北の海岸の断崖に掘られた洞窟に、1,000基を超える大砲が最大130ミリ砲（飛距離27キロ）など砲径ごとに詳しく解説していた。

英ＢＢＣは、後継者ジョンウン氏を今後を考えた「国内へのアッピール」が狙いである。米ボズワ―ル大使の訪中最中と言うタイミングを選んだのもそのためだと解説していた。ドイツＺＤＦは、キム・ジョンイルからジョンウンへの引き継ぎが、軍に十分な支持を得ていないためにとった「危険なたくらみ」だと分析していた。

フランスＦ２は、「朝鮮戦争後50数年で最も深刻な事態だ。しかし韓国は冷静に反応している。韓国大統領は、新たな挑発があれば断固対応すると述べたにとどめた。ソウルの街も犠牲者に何本かのローソクが置かれただけで、パニックになっていない」と伝えていた。

中国国営テレビは「まず事実関係を確認する必要がある。朝鮮半島の平和の維持が重要だ」と「注視する」姿勢を敢えて強調した。ロシアＲＴＲは、「戦争にまで拡大させないよう、あくまで「対話」で解決しなければならない。」と伝えた。アメリカは、異例の現地午前4時半に北朝鮮の行動を強く非難するホワイトハウス声明を発表した。

一方、23日のＮＹ証券取引所では、ＮＹダウは前日比142ドル安、11,036ドルで取引を終了した。米ブルームバーグは、「北朝鮮問題も影響したが、中国の金融引き締め、アイルランド財政危機に加えて米証券取引委員会がインサイダー取引捜査に入った。今回は投資信託の取引にまでメスが入った影響が大きい。その結果、ゴールドマンサックスはじめ主要な金融株が大幅値下がりしたことがＮＹダウを引き下げた」と解説していた。

ＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」（経済情報）に出演したみずほコーポレート銀行、柳原英敏氏は「9月までの米GDP統計の上方修正が発表されたが、かき消された。欧州の債務問題が陰を落としている。ＮＹ外国為替市場で一時、有事のドルで、1ドル＝83.85円までドルが買われたが株の急落を受けて83.15円近辺までドルが反落した」と解説された。

15年前震度７強の地震が神戸を襲った。家々は倒壊し、７千人近い方がなくなった。国道２号線沿道のイチヨウの木が何事もなかったかのように立っていた姿が忘れられない。（了）